第8期介護保険事業計画を経て「平均介護保険料」「Sensin NAVI NO.608」
- 2021.06.10
- Sensin NAVI
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその608」となります。
・・・今回のお題は!第8期介護保険事業計画を経て「平均介護保険料」「Sensin NAVI NO.608」をお送りします!
「保険料・・?」
「制度維持には大事な財源だ・・」
「どんどん上がってきてますね・・」
「まったくだ!」
それでは!「Sensin NAVI NO.608」をお送りします。
今回紹介するのは、市区町村が3年に1度見直す65歳以上の月額介護保険料のお話。
介護保険制度の財源は、その50%は被保険者が支払う介護保険料でまかなわれています。残りの25%は国が負担し、さらに残りの25%は都道府県と市区町村で折半する仕組みとなっています。
40歳以上の人は介護保険の「被保険者」となり、保険料の支払い義務が生じます。
介護保険サービスを利用していなくても、40歳以上となると支払い義務が発生するのがこの制度です。
そして被保険者のうち、65歳以上の人が「第1号被保険者」です。
今回紹介する月額介護保険料は、その「第1号被保険者」を対象としたもの。
ちなみに「第2号被保険者」については、会社員や公務員のように給料をもらっている方の場合、健康保険料や厚生年金保険料と同様「標準報酬月額」「標準賞与額」をもとに計算されますので、支払う額はそもそも異なりますのでご注意ください。
さて、一方の「第一号被保険者」に係る介護保険料の設定は、その自治体ごとに定めることになっています。
介護保険制度に基づき、各市町村においては介護保険事業計画たる計画を策定します。
その計画では、区域の設定や各年度における種類ごとの介護サービス量の見込み、各年度における必要定員総数等を設定することになり、その計画に基づいた介護保険料が設定されるわけです。
この計画は3年毎の策定が義務付けられており、2021年度からは第8期にあたります。
そして最近、その全国平均が公表されました。
これまでの全国平均は約5,800円でしたが、ここにしてが初めて6,000円台を超えたそう・・。
これも市町村によって異なりますが、一気に数百円増加したところもあるようです。
厚生労働省の集計より、その65歳以上の介護保険料の全国平均は月6,014円。
2000年度の制度開始当初は月2911円だったことと比較すると、すでに2倍以上の増加になります。
しかもこの額はあくまで全国平均の数値・・・。
地域によっては介護保険料がすでに10,000円近くまで高騰しているところもあるようです。
また今後の推測では、2025年度には全国平均が月6856円に上昇する見込みで、令和3年8月からの負担限度額や高額介護サービス費、そして2022年度の医療費の2割負担導入等、ますます高齢者の方々の負担が増していきます。
これら負担増は、膨れ上がる社会保障費の圧縮を目的としていますが、介護保険や医療等を利用する高齢者の介護・医療控えに繋がりかねません。
また同様に、それら負担を抱えながら生活していく必要があることから、特に制度の狭間に位置する高齢者の今後が心配です。
「ほんとそうだよな・・」
以上!第8期介護保険事業計画を経て「平均介護保険料」「Sensin NAVI NO.608」をお送りしました。
それではまた。
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