75歳以上の医療費窓口負担2割導入「Sensin NAVI NO.606」
- 2021.06.07
- Sensin NAVI
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその606」となります。
・・・今回のお題は!75歳以上の医療費窓口負担2割導入「Sensin NAVI NO.606」をお送りします!
「医療費・・?介護の話じゃないのかしら・・・」
「保育でも、障がいサービスでもなさそうだ・・」
「医療もまた社会保障費のうちのひとつ、大事なことです・・」
「刮目すべしだ!」
それでは!「Sensin NAVI NO.606」をお送りします。
今回は医療のお話となります。
題して75歳以上の医療費窓口負担の2割導入について、です。
まず医療費の自己負担ですが、
・70歳未満が3割
・70歳から74歳と義務教育就学前が2割
・75歳以上は1割(現役並み所得者は3割)
・・・と年齢別に分かれています。
高齢者に関する制度は、自己負担分を地方自治体が公費負担する仕組みが個別に行われていましたが、1973年に国の制度として老人医療費支給制度が創設され、70歳以上は自己負担なしとなりました。
その後1983年には老人保健制度が始まります。その際には、入院1日300円、外来が月に400円の定額負担を導入しています。
次に1997年には入院1日1000円、外来1日500円(月4回まで)となり、2001年には定率1割(月額上限あり)に見直されていきます。
その後、1割のまま2002年に「現役並み所得者2割」、2006年に「現役並み所得者3割」となり、2008年には「後期高齢者医療制度」が導入され、現行の負担割合となったわけです。
今回のテーマである2割負担は、以前より議論されていたもので、いよいよ本格的に実施されることになります。
一定以上の収入がある75歳以上の人を対象に、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を1割から2割にする改正法がこの度可決、成立したわけです。
国は今後の予定として、2022年度後半には負担割合を引き上げることとしています。
現在、75歳以上の多くは窓口負担が1割で、現役並みの所得がある人が3割を負担していますが、ここに新たに『2割負担』を新設する形となります。
具体的には、年金などの年収が単身世帯で200万円(夫婦2人なら320万円)以上とした要件を満たす場合が対象となり、
国の推定では、現状75歳以上の約1815万人のうち、約370万人が2割負担の対象となるそう・・。
高齢化が進み、75歳以上の医療費を支える現役世代の負担が年々増加する中、今後もさらに上昇するものと見込まれています。
その予測される上昇を抑えること・・・それが今回の見直しの大きな目的となります。
「なるほどな・・介護保険だけじゃないんだよな・・」
以上!75歳以上の医療費窓口負担2割導入「Sensin NAVI NO.606」をお送りしました。
それではまた。
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