増大する社会保障とこれから「Sensin NAVI NO.597」
- 2021.05.12
- Sensin NAVI
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその597」となります。
・・・今回のお題は!増大する社会保障とこれから「Sensin NAVI NO.597」をお送りします!
「しゃ、社会保障・・?またスケールの大きい話ね」
「まったくだ…」
「我々日本国民として大事なことですよ・・・」
「そうだ!!」
それでは!「Sensin NAVI NO.597」をお送りします。
今回は「社会保障費」のお話。
いわゆる国の一般会計歳出についてですが、2021年度予算案の国の一般会計歳出106.6兆円となっています。
内訳ですが、①社会保障、②国債費、③地方交付税交付金等に使われており、これらで全体の約3/4を占めています。
(1)「社会保障」:年金、医療、介護、子ども・子育て等のための支出
(2)「国債費」:国債の償還(国の借金の元本の返済)と利払いを行うための経費
(3)「地方交付税交付金等」:どこでも一定のサービス水準が維持されるよう、国が調整して地方団体に配分する経費
そのうちの(2)の国債費は、2021年度で約22%を占めるもの。
また(1)の社会保障は、年金、医療、介護、子ども・子育てなどの分野に分けられます。
国の一般会計歳出の約1/3を占め、最も多い支出項目となっています。
支出としての具体的な紙は、医療・介護の自己負担分以外の給付額や年金の受給額など、社会保障制度によって国や地方公共団体から国民に給付される金銭やサービスの年間合計額を言います。
ちなみに参考までに、この社会保障費とは別に、
「社会保障給付費」たるものがありますが、この2つは全く異なります。
全くは言い過ぎかもしれませんが、
まず、①社会保障給付費
実際に保障費として国民に支払われた費用の合計。
次に、②社会保障費
国の一般会計(いわゆる国家予算)の中から社会保障に支払われた費用。つまり国の税金の中から社会保障に使われた費用。社会保障給付費の財源は、国家予算の社会保障費のみではなく、他にもあるということです。
簡単に計算式で表すと・・・・
社会保障給付費 = 社会保障費(国庫)+ 地方負担 + 社会保険料 + 運用収入など
となります。
社会保障制度の基本は、保険料による支え合いとなります。しかしながら、保険料のみ賄うことができないのが現状です。保険料のみであれば、負担自体が現役世代に集中してしまうことから、税金や借金も充てているわけです。
このうちの多くはいわゆる借金で、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。
1990年度と現在の歳出を比較すると、社会保障費が大きく伸びている一方で、公共事業や教育など他の経費は横ばい。長期的に見ると、やはり国債費と社会保障費の割合が増大しているわけです。
・・・ではなぜ社会保障費はこれほどまでに増大しているのか?
やはりそれは、日本の他国にはない勢いと速度で進む『高齢化』が影響しています。
高齢化に伴い社会保障の費用は増え続け、税金や借金を充てる費用が増えていくわけです。
今後、高齢化はさらに進みます。
いわゆる「団塊の世代」が2022年には後期高齢者である75歳以上となりはじめるわけで、
75歳以上になると1人当たりの医療や介護の費用は急増します。
このことから、持続可能な社会保障制度を作るために残された時間はもう目の前であることには違いないわけです。
「ますます深刻だな・・・」
以上!増大する社会保障とこれから「Sensin NAVI NO.597」をお送りしました。
それではまた。
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