2021年3月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその562」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！制度理解「介護報酬改定」「Sensin NAVI NO.562」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なんか深いテーマね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「一言で言えば容易いが、そうではないのが制度理解だ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「どんどん複雑になってますからね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そうだ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.562」をお送りします。

 

 

さて、いよいよ施行される介護保険制度改正。

新たな要件や取り組み等の解釈や読解に勤しむ日常かと思います。

私たちが運営する介護保険サービスは、３年毎に見直しが図られるもの。

実際のサービス供給量や地域の需要、既存の制度のあり方など、多面的に審議が実施され、また新たに変更されていきます。

制度開始から早二十年が経過し、制度自体そのものはもちろん、枠組みや考え方も一変しています。

当初社会全体で支えあう仕組みとして始まった制度も、高齢化率の上昇、認知症患者の増大といった対象者は年々増加していっています。一方で、核家族や少子化、あるいは人口動態の著しい変動により、マンパワーとしての介護を担う人たちもまた枯渇しているわけです。多様なニーズと多くのご利用者を前に、地域によってはマンパワー不足が深刻化しています。それにやはりその財源…。

当初一律１割負担で導入された介護保険制度も、いまや所得等に応じた負担割合が設定されるまでになっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな中でも、三年に一度改正されるのがこの制度。

事業を運営する上では、切っても切れないのがこの制度であって、制度に基づく基準を遵守した運営が常に求められるわけです。

 

 

「記録の整備」

 

 

まさにサービスを実施している、基準を遵守しているかの判断となるものは記録であり、それが根拠たるもの。

根拠なくして、事業を運営しているとは言えないわけです。

いくら良質なサービスであっても、基準に基づく根拠が曖昧であったり、そもそもなにもないようでは、まさに本末転倒です。

しかしながら、この三年に一度の改正が、私たち業界を悩ませるもの。

制度改正にてゼロBaseになるわけではありませんが、これまでしていただことの変更や、新たに取り組みをしなければならない事項など、

改正の度に増え続けていることは確かです。

つまりは、これらをまた改めて自分たちの事業所の業務に組み込んでいかないといけないわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

一方で、法に守られている事業でもあります。

列記とした法の定めがあるからこそ、その基準に基づく運営をきっちりと遂行していれば問題ないわけです。

基準通りしていればというのは少し語弊になりますが、逸脱さえしていなければなんら指摘を受けることもなく、問題が生じることはありません。

あとはご利用者の確保と安定的な稼働率を維持していれば、事業としては十分成り立つわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、そんな制度もまた改正されます。

大改正とまで言われる今回ですが、とにかく科学的介護の推進が前面にクローズアップされています。

この科学的介護を実践するには、事業所でのICT化は不可欠であって、PCは苦手だから…手書きのほうが早いといった次元の話ではありません。

国が全力で推進しているものこそ、私たちはそれらの動きに目を背けるわけにはいかないわけです。

 

介護業界も、また新たなステージに立とうとしています。

科学的根拠に基づく介護の実践…私たちはなにかしら着手していく必要があります。

次回改正ではさらに盛り込まれるであろう、この科学的介護。今回の改正はそれに向けた布石であり、単なる序章に過ぎない…そう考えるわけです。

 

 

 

 

そして事業所の管理者は、

「=事業運営を統率」するだけの時代ではもはやないこと。

 

介護や支援があってのものですが、それは当然ながらのもの。

 

 

要はこれからの管理者に求められるのは、「事業運営と事業管理」を両輪で支えること。

 

それが介護保険制度に基づく事業を行う、管理者たる最も重要な責務と言えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！制度理解「介護報酬改定」「Sensin NAVI NO.562」をお送りしました。

それではまた。