2021年2月

日本における「介護職員の現状」「Sensin NAVI NO.540」

2021.02.27
Sensin NAVI
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその540」となります。

・・・今回のお題は！日本における「介護職員の現状」「Sensin NAVI NO.540」をお送りします！

「タイトルが壮大ね？」

「実情を知ることも大切だ・・」

「確かに・・」

それでは！「Sensin NAVI NO.540」をお送りします。

さて素朴な質問です・・・。

全国で働く介護職員はいったいどれくらいみえるのか？

どれだけの方が活躍されているのか？

平成31年ごろのデータにはありますが、介護保険制度開始当初、約55万人でした。

それが平成28年には約180万人と、高齢化率や要介護者の増加により増えてきています。約３倍強となります。

そんな介護職員の就業形態ですが、ほかの業種と比較してもその非正規職員の割合は高いです。

特に訪問介護については、約６割以上が非正規職員となっています。次に年齢構成ですが、介護職員（施設等）については３０～４９歳、訪問介護員については４０～５９歳が主な層となっており、訪問介護員においては、６０歳以上が４割近くを占めているそうです。

それから男女別で比較すると、いずれも女性の比率が高く、男性については４０歳未満が主であるが、女性については４０歳以上の割合がいずれの職種も過半数を占めているわけです。

人材不足はまさに慢性的・・・。

とりわけこの数年で一気にその傾向に拍車がかかってきています。

特養や老健などの大型施設についても、待機者はいるも受け入れるだけの人員配置に達していない・・・などの問題が全国的に生じています。また居宅系のサービスでも訪問介護や通所介護などもそうで、廃業又は倒産に追い込まれる事例が多数発生しています。

社会資源は必要も、提供できるマンパワーがそもそもない・・・。

非常に苦しい状況がとにかく続いているわけです。

介護サービス事業所側もそうで、人手不足感はより一層強くなってきています。サービス別にみても、とりわけ訪問介護の人手不足感が特に強いようです。最近では約半数以上の事業者が不足感を感じており、やはり不足の理由に採用が困難であることを挙げる割合が高いです。

では、そんな不足の状況の中、国は今後どう考えているのか？

なにか方策があるのか否か・・・？

もちろんこの状況を黙って静観しているわけではありません。介護保険制度の継続には、人材は欠かせないもの。

第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等によると、

都道府県が推計した介護人材の需要は、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要としています。

「２０２０年度末に約２１６万人」

確定した数字は示されていませんが、おそらく充分足りていないと感じます。そしてさらにあと４～５年で約245万人ともなるとどうか、というところです。

２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があるとしています。

国はこのような中で、

①介護職員の処遇改善

②多様な人材の確保・育成

③離職防止・定着促進・生産性向上

④介護職の魅力向上

⑤外国人材の受入環境整備

・・・など総合的な介護人材確保対策に取り組むことを謳い、今日に至ります。

①については令和元年の特定処遇改善加算がはじまったことで、一定の処遇UPには繋がったと感じます。

③については、当法人もそうですが、こうしたインターネット媒介を活用した発信が、ここ数年で一気に増えています。社会福祉法人の事業の透明性も踏まえ、各法人や福祉に係る様々な団体が日々情報発信を行っています。やはりそこには福祉の魅力や私たちの取り組みについての発信であり、多くの皆様に福祉とはなにか？福祉のおシゴトとはどういったものかを、しっかりと伝えていくことも大事と言えます。多くの皆様が福祉に興味や関心を抱いてもらえるよう、それが結果的に福祉人材の確保に繋がるものと感じています。

しかしながら一方、このコロナ禍において、特に⑤については半ば頓挫している状況にもあります。

受け入れたくてもコロナ禍による制限にて思うように動けない・・・のも現実で、まだまだ悩ましい状況が続きそうです・・。