2021年2月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその533」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！CHASEとVISIT、そして『LIFE』へ「Sensin NAVI NO.533」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「LIFE？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ふん！甘いな・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「あなたも最近知ったんでしょ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「過去は過去だ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.533」をお送りします。

 

 

さて、いよいよ間近に迫る法改正。

介護保険制度の改正を経て、法に定められた介護報酬や加算の単位数がまた見直されることになります。全体として+0.7%の増額にて、各サービスにおけるそれぞれの算定構造が公開されています。

事業によってその上がり幅は異なりますが、概ね増額される傾向にあります。

 

 

今回紹介しますのは、科学的介護について。

改定を経て大半の事業に組み込まれることになる、いわばCHASEとの連動。

CHASEは、高齢者の状態やケアの内容をまとめたデータベースで、被保険者番号や生年月日、性別などの基本情報のほか、「栄養」「ADL」「認知症」などの目的別項目に沿った情報バンクとなります。

 

大規模な介護データベースへの提出による蓄積、それらデータに紐付かれた根拠からのフィードバックの活用がその要件となります。科学的根拠による介護の数値化と、介護の平準化を意図した施策で、国は今回の改定を経てそれをさらに加速させようとしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこでまずは科学的介護のおさらいです。

 

現在、高齢者の生活ニーズに合わせたさまざまな介護サービスが多く存在します。

介護保険制度がはじまり、措置からいわばご利用者が自由に選択することができる「契約制」に変化しました。

しかし一方で、選択するにしてもその判断できる「客観的なものがない」・・・のがこの介護サービスでした。

ご利用者が利用したいサービスを自ら比較し、自ら選択する材料・・・。

 

どのような介護サービスを提供しているかは、各事業所によって異なります。

そのサービス内容にどのくらいの効果があるものか、そしてどのくらいのリスクがあるものかという根拠や客観的情報がなくては、そもそもご利用者が自ら判断し選択することができない状態です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そこで考えられたのが、積み上げたエビデンスに沿った情報「科学的根拠」。

すでに医療業界では導入されているもので、それを介護業界においても普及させようとするもの。

医療業界同様に介護サービスのエビデンスを集め、サービスやケアの内容等の客観的情報をご利用者に提示できるようにする必要があり、このことを「科学的介護」と言うわけです。

 

 

令和３年度からはじまる改正事項にて、現状この活用が反映されていないのは、居宅介護支援や訪問介護などの一部のサービスで、ほかのサービスにはしっかりと盛り込まれています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そんな改定にむけて、多くの事業者はその連動に向けた備えを行っているところかと思います。

まずは現状の請求ソフトや記録システムが、CHASEに必要なデータに変換できる機能を有しているか否かも重要です。大半の大手が取り扱う請求ソフトは、その必要となる変換に対応しているそうですが、もちろん確認は必要です。

次にCHASEへの申請登録です。登録等定められた所定の手続きを行わなければ、なんの意味もありません。すでにその受付ははじまっており、インターネット上で申請ができるようになっています。基本的には事業所単位、あるいは事業所番号別に行う必要がありますので、早めの登録をお勧めします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そんなCHASEですが、リハビリに特化したデータベースとしてVISITというものがあります。ここにして厚労省は、来るべき令和３年度にむけて、これら二つの呼称を統一し、新たにLIFEとするとしています。親しみやすい呼称によるさらなる推進も目的としています。

 

 

科学的介護情報システム「LIFE（ライフ)」。

正式にはLong-term care Information system For Evidenceと言います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、今回の法改定の大きな目玉とされているこの「科学的介護」。

いままさにに事業者としてその選択と判断が問われようとしています。

 

 

 

 

 

 

積極的に取り組むべきか否か・・・。

 

 

その答えですが、取り組まない選択肢はそもそもない・・・と考えます。

 

今回のLIFEを主とする加算の新設は、いわば国がその導入を本格加速させたことに尽きます。

つまりはこれからのLIFEが介護業界にとってSTANDARDになっていくことの、いわば「序章」です。

 

 

多くの加算がこれまで包括化されている現実と、国が強烈に進めようとしているこのデータベースの活用・・・。

おそらくいずれ運営基準だけでなく、処遇改善加算やサービス提供体制強化加算などの要件にも組み込まれかねないものと考えます。また加算であることから、無論収益に直結します。事業運営を安定的に持続していく上でも、私たちは前向きに取り組みべきものと考えます。

しかしながら、全国の介護サービス事業所のシステム化が始まったのはまだまだ最近の話・・・。

多くの事業所はそのシステムに未着手であり、

データベースとの連動を図るにしても、事業所の書類の大半は未だ手書きなのも少なくないはず。。

システムへのアレルギーが強かったり、手書きの方が早いと考える事業者やstaffも多いです。

それに日々の対応に追われ、システム化を図るほどの時間や労力に余裕がないのも現実ではないでしょうか・・・。

 

・・・ですが、これら国が強烈に進めようとしているデータベース「LIFEの活用に必要なこと」。

それはやはり現場がいかにシステム化されているかどうか・・ということ。

データベースを活用する＝ICT化も当然ながら必要なわけで、

LIFEの推進こそ、同時に「介護現場のICT化」「ICTの標準化」も目的としたものと考えらえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！CHASEとVISIT、そして『LIFE』へ「Sensin NAVI NO.533」をお送りしました。

それではまた。