2021年1月

この業界で活躍されている方、また介護サービス事業所の管理者といった方々であればよくご存じかと思います。

算定単位は、それぞれ通所介護が45単位/日、通所リハビリテーションが 20単位/日となります。

要件については、それぞれ人員や利用者層などによって設定されているもので、

人員配置要件であれば基準以上のプラス配置が求められます。

・・ではどういったプラス配置なのか？

それは看護職員又は介護職員の数・・・となります。

通所介護であれば、通所介護に必要な人数に加え、看護職員又は介護職員を2名以上(常勤換算)配置する必要があります。

一方通所リハビリでは通所リハビリに必要な人数に加え、看護職員又は介護職員を1名以上(常勤換算)配置する必要があります。

通所事業における看護職員と介護職員の配置要件は、基本サービス提供時間帯にいるかいないかになります。

その時間帯の配置とは別に、上記の常勤換算上でのプラス配置が求められるわけです。つまりは、基準以上に手厚い配置があるかないか。

次に対象となるご利用者の要件です。

この加算を算定するには、要介護状態区分が3以上のご利用者が、加算で必要な割合に達しているか否かで判断されます。

全体のご利用者に占める割合が3割以上であれば要件を満たすことになります。

つまりは全体の３０％以上ということ。

またこの加算を算定する場合、事業所を利用する全てのご利用者が対象となります。

この加算の要件上、「中重度者」は、要介護区分が３以上と定められています。

なにを基準に中重度者かを測るには難しいですが、制度上では要介護区分が３以上としています。

さて、その要介護3以上の割合を求める計算方法はいかなるものか？

具体的には・・・

「前年度(3月を除く)」又は「算定日が属する月の前3月」の利用者の総数(以下、実人数又は延数)のうち、

要介護3以上の利用者の割合が3割以上であることが重要なポイントです。

計算方法についても、解釈通知等を通じて明確に示されています。

・・・ですので、誤った計算や解釈で事を進めてしまうと、

実は間違っていた！なんてことも充分あり得る話。

実地指導はもとより、介護報酬の返還等の重い処罰に陥らないよう、示された基準をしっかりと満たしておく必要があります。

さてそんな計算式ですが、『1か月当たりの利用者総数』と、

そのうちの『要支援者を除く要介護3以上の利用者総数』から、『月平均の割合』を計算します。

・6か月以上のサービス提供実績がある事業所…「前年度の実績で算定する」か「届出月の前3月の実績で算定する」かどちらかを選択。

・6か月未満のサービス提供実績である事業所…「届出月の前3月の実績で算定する」のみ。

①「前年度の実績で算定する場合」

計算式：（B÷A）×100

A＝（4月～2月までの利用者総数）÷実月数
B＝（要介護度3～5の利用者の総数）÷実月数

②「届出月の前3か月の実績で算定する場合」

計算式：（B÷A）×100

A＝（前3月・前2月・前1月の利用者総数）÷3
B＝（要介護度3～5の利用者の前3月・前2月・前1月における利用者総数）÷3

前3か月実績で算定する場合については、届出月以降も、

直近3か月間継続的に所定の割合を維持する必要があります。その為、新設の場合では途中で算定できない、要件を満たさない場合も想定されます。そうなった際には、もちろん算定はできませんし、申請自体の取り下げも行うことが必要となります。

・・・ですので、どちらにせよ、その割合については毎月ごとに記録を残しておくもの。それこそ事業所の管理者として執るべき責務のひとつと考えます。