2020年12月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその455」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！福祉施設と「ＢＣＰ」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ＢＣＰ？聞いたことあるわね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「知ってて当然だ！！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「事業継続計画ですね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.455」をお送りします。

 

何らかの要因で企業の事業を停止せざるを得ない場合でも、事業を継続させる、

または停止せざるを得ないときでもできるだけ早い復旧を目指すために策定しておく計画が「BCP」です。

 

 

 

日本語で事業継続計画というもので、ＢＣＰとは英語を略称して表現しています。

 

英語にて「 Business continuity planning」とされ、災害を含めた事故や感染症、サイバー攻撃など事業の停止をする要因すべてを含め、事業を停止しないように計画を策定していくことを言います。

このBCPですが、一般企業だけでなく、私たちが働く福祉施設にとっても重要な位置づけとして捉えられています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

福祉施設における事業とは、高齢者や障がい者などの施設利用者に対する福祉サービスの提供が該当します。

特に、福祉施設の利用者は災害時に自らで行動するのが難しい場合が多いかと・・・。

福祉施設が災害によって事業がＳＴＯＰしてしまうと、十分な支援が受けられない、いわゆる「災害弱者」となる可能性が高いわけです。

 

・・・ですので、福祉施設における「ＢＣＰ」は極めて重要なものと考えるべき・・と言われています。

福祉施設は、従来よりその制度上の基準の中で、災害等に対する避難訓練や防災教育、或いは災害時の備えとしての備蓄等が求めれています。

それらはあくまで予防策としてであり、

実際に災害に遭った際どうするのか？

どうすべきなのか？

 

 

それがＢＣＰなわけです・・・。

 

 

 

 

 

 

福祉施設がBCP（事業継続計画）を策定すべきポイントとして、以下の３つが一般的に挙げられます。

 

・ご利用者に平常時と同じく安定的に福祉サービスを提供するため

・ご利用者と職員の安全確保のため

・福祉施設としての社会的責任

 

 

社会福祉施設等においては、災害や感染症などにあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、事業の継続には、事業継続計画（BCP）の策定が有効とされています。厚生労働省からも以前より同計画の策定についての依頼があり、今般の新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の発生時においても、ＢＣＰを作成しておくことが重要とされています。

 

このＢＣＰの策定については、現時点での「義務」ではありませんが、福祉施設という性質上今後「義務化」されていく方向となります。

その際に策定すればよいものではなく、災害や震災はいつ発生するかわかりません。

やはり福祉施設としての役割、その責務から、いまからでもＢＣＰの策定に着手すべきと考えます。

 

 

 

以上！福祉施設と「ＢＣＰ」をお送りしました。

それではまた。