2020年11月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその433」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！介護職員の「資格義務化」。をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「どういうことよ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「わからん。とにかくNAVIを見るべしだ…」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「歩く通所介護もお手上げですね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ぬぬ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.433」をお送りします。

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2021年度介護報酬改定に向けた協議を進めています。

各事業やサービス種別ごとに行われている協議の内容について、これまでに通所介護や訪問介護、介護老人福祉施設などこのNAVIにて紹介しているところです。

 

今回のお話は「介護職員に係る資格要件」。

 

 

全国の調べにて、介護に就く方の資格所有についての統計が明らかにされました。

その統計では無資格者は約６%と公表され、ほかの94%は介護職員初任者研修や介護福祉士など、一定の資格所有者であるとのこと。ほぼ大半の方々が、なんらかの介護に係る資格を有して従事されていることがわかります。

 

 

 

 

そんな中、先日厚生労働省の社会保障審議会にて、来年4月の介護報酬改定で新たな方針を固めました。

 

 

それは、「全ての無資格の介護職員に認知症介護基礎研修の受講を義務付ける」こと。

 

 

 

 

 

 

つまりはどういうことか…？

これまで、訪問介護であれば、いわゆるホームヘルパーとして初任者研修以上の資格が義務付けられていましたが、例えば通所介護や介護老人福祉施設などで働く介護職員については、無資格者でも従事することができました。

キャリアパスとして、国家資格である介護福祉士や介護職員初任者研修などはありますが、それらはあくまでプラスα。

 

 

 

 

 

 

そんな中での今回の改定案は、介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの考えを一律身に付けてもらいたい考えからのもの。この義務化にて、介護のサービスの質の底上げ、ご利用者の尊厳の保障に繫げる目的があるそう。

 

この義務付けについては、一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進めるそうですが、少なからず私たち業界に影響を及ぼすことには違いありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ちなみに認知症介護基礎研修のカリキュラムは6時間で、認知症の理解、対応の基本、ケアの留意点などを学習するものとなっています。

厚労省は昨年6月に閣議決定した認知症施策推進大綱に、「介護に関わる全ての人が受講」との目標を盛り込んでおり、それを早々に実行することになります。

 

 

しかしながら、介護職員自体全国的に不足しています。

質の担保を目的とはいえ、果たしてこの方針はどうなのか？全国で約６％の方が無資格で従事しています。介護で従事する方々の分母をみた場合どうなのか？６%はあくまで全国の割合であり、地域によっての格差も少なからずあるはずです。

そして肝心なのは、一定の経過措置を設けるにせよ、すでに働いてみえる無資格の方々がいるわけです。

 

要件として定める予定である、この基礎研修についても厚労省はその拡充案を提示しています。

認知症介護基礎研修を全てeラーニング化することで、より多くの方が参加しやすい環境を整えていくとのこと。

 

 

 

 

以上！介護職の「資格義務化」。をお送りしました。

それではまた。