2020年10月

そんな中、養護老人ホームにおける契約入所をご存じでしょうか？

措置入所と言われるこの事業ですが、一定の要件のもと契約入所も可能となっています。

昨今高齢化の進展に伴い、社会的孤立の問題等が顕在化し、介護ニーズや介護以外の生活課題を抱える低所得の高齢者が増加することが見込まれています。

このような状況の中、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する地域における受け皿として、措置施設である養護老人ホームが果たすべき役割はますます重要なものになると考えられているます。

一方で、さきほどの述べましたように、その措置状況も、地域によっては定員に対する入所者の割合が必ずしも高くないケースがあります。

そんな中で、管内市区町村における、

①入所措置すべき者の適切な把握

②入所判定委員会の定期的な開催

③所在地以外の養護老人ホームも含めた広域的な施設の活用

・・・・など、必要な者への措置制度の適切な活用が推進されています。

そんな養護老人ホームへの入所については、

「収容の余力がある場合に限り、取扱人員総数の２０パーセントの範囲内で契約入所を認める取扱い」があります。

平成２９年１０月において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、国土交通省では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図ることとしており、これまで以上に居住に課題を抱える者の受け皿整備が求められることとなっています。

また、昨年４月に施行された、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」は、地域包括ケアシステムを全世代、全対象に拡げていくべ
く、地域共生社会の実現に向けた取組の推進を柱のひとつとして掲げています。

地域共生社会の実現に当たっては、住まいの確保が重要であるとされています。そんな推進の中で、注目されている施設のひとつが養護老人ホームなわけです。

養護老人ホームがその機能を活かし、一定の役割を果たすこと、それが養護老人ホームにおける「契約入所の取扱い」なわけです。

取扱人員総数の２０パーセントの範囲内で契約入所を認める取扱い

実はあまり周知されていないのがこの取扱いで、厚労省からは以前より提唱されています。

この契約入所について、そのさらなる周知を目的に、昨年には改めてこの内容を発信しています。

対象者を「居住に課題を抱える者」とし、住宅を確保すべき要配慮者として以下のように設定しています。

① 低額所得者（月収 15.8 万円（収入分位 25％）以下）
② 被災者（発災後３年以内）
③ 高齢者
④ 障害者
⑤ 子ども（高校生相当まで）を養育している者
⑥ 住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者

そしてその養護老人ホームの契約入所の範囲を「定員の２０％の範囲内」と定めているわけです。
平成２８年４月施行の「社会福祉法等の一部を改正する法律」による「社会福祉法人の責務」。

「地域における公益的な取組」の実施が明確化され、主な設置主体が社会福祉法人である養護老人ホームにおいても、これまで以上にこのような積極的な取組の推進が期待されているわけです。