2020年10月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその425」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

介護費用負担軽減の施策をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「介護費用の軽減・・？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「介護保険サービスには、様々な軽減制度が存在する。それをうまく活用することも大切なこと！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「確かに・・・以外と知ってそうで知られていないのもありますからね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そうだそうだ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！記念すべき「Sensin NAVI NO.425」をお送りします。

 

さて、皆様は「高額介護サービス費」をご存じでしょうか？

今回は様々あります介護費用の負担軽減を目的とした施策のひとつ、高額介護サービス費を紹介します。

負担限度額証といった、食費や居住費を軽減する制度もありますが、この高額介護サービス費も、大切な施策のひとつとなります。

 

さて、健康保険などの公的医療保険には、高額療養費制度というものがあります。

医療費は高額になると一定額以上が戻ってくる制度がありますが、公的介護保険で介護費用が高額になった際にも、同じような制度が存在するわけです。

 

それが今回紹介する「高額介護サービス費」です。

 

 

 

①「高額介護サービス費」制度とは

公的介護保険を利用するときは、自己負担分は実際にかかった費用の1割（所得に応じて2割や3割となることもあります）負担で済みます。しかし状態やニーズに応じて、様々なサービスを利用することで、例え1割負担であったとしても、その金額が大きくなり、支払いが大変になる時があります。

支払金額の合計が、同じ月に一定の上限を超えたときに有効なのが、この高額介護サービス費。

この制度を申請すると、「高額介護サービス費」として払い戻されるものとなります。

これは、国の制度に基づき各市区町村が実施するもので、個人の所得や世帯の所得により上限が異なりますゆえご注意ください。

いわば「介護保険の高額療養費制度」とも言える位置づけなわけです。

また、この高額介護サービス費は、医療保険の高額療養費制度と同様に世帯合算もありますので、夫婦で公的介護保険を利用し高額になった場合も対応が可能となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

次に・・・

 

 

 

 

 

 

「そういうことか！」

 

 

 

 

 

 

それから・・・

 

 

例えば、老齢福祉年金の受給者、または市区町村民税の非課税世帯で、合計所得金額と課税年金額の合計が年額80万円以下の方であれば、月額の限度額は15,000円（個人）、24,600円（世帯）と設定されています。

また、世帯全員が市区町村民税非課税で、合計所得金額と課税年金額の合計が年額80万円を超える方の場合は、月額限度額は24,600円（世帯）と細かく設定されています。

ちなみに現役並みの所得者の場合は、月額限度額は44,400円（世帯）となっています。

 

 

 

 

続いては・・・

 

 

 

 

「なんか難しいなぁ・・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、

 

 

 

 

 

 

・・・・しかしながら、そんな高額介護サービス費の上限額については、次回改正での見直しが協議されています。

上限額の引き上げであって、つまりは負担額の増額を意味します。昨今の介護をはじめとした社会保障費の膨大にて、

財政事情が厳しくなっているからの方針といえます。

 

 

 

 

 

以上！介護費用負担軽減の施策をお送りしました。

それではまた。