福祉三・六・八法について「Sensin NAVI NO.423」
- 2020.10.16
- Sensin NAVI
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその423」となります。
・・・今回のお題は!福祉三・六・八法についてをお送りします!
「ん?・・」
「福祉に係る法制度!その体系こそこれら福祉◯法なわけだ」
「福祉に関わる法制度、その類型の総称ですね・・・」
「だ!」
それでは!「Sensin NAVI NO.423」をお送りします。
さて、皆様は福祉三法および六法、さらには八法をご存知でしょうか?
明らかに法学的な話となりますが、私たち福祉業界にとっては大切な根拠となる法制度となります。
以前にもNAVIでも紹介してきましたが、今回もおさらいを兼ねてご説明していきます。
まず福祉三法とは、
①1946年:生活保護法
②1947年:児童福祉法
③1949年:身体障害者福祉法
の3つの法律を言います。
それぞれ簡単に説明すると以下のとおり。
・生活保護法 昭和25年
日本国憲法25条に基づいた生存権保障のための法律。
・児童福祉法 昭和22年
児童の健全な生活と福祉の向上のための法律。
・身体障害者福祉法 昭和24年
身体障がい者の福祉と自立のための法律。身体障害者手帳の交付もこの法律が根拠になっています。
次に
福祉六法とは、
④1960年:知的障害者福祉法
⑤1963年:老人福祉法
⑥1964年:母子及び父子並びに寡婦福祉法
上記の①~③に④~⑥の3つを加えた法律を言います。
知的障害者福祉法 昭和35年
知的障がい者の自立と福祉のための法律。
老人福祉法 昭和38年
老人の福祉、老人福祉施設が記載された法律。
母子および父子ならびに寡婦福祉法 昭和39年
一人親家庭の生活を支援するための様々な福祉サービスの法律。
ここで「身体障がい」の定義について…。
一般的に、「視覚・聴覚・肢体などの身体機能に障害がある状態。」と定義されています。しかしながら、身体障害者福祉法で定める「身体障がい者」の定義は少し違います。
視覚障がい、聴覚・言語障がい、肢体不自由、内部障がいといった身体上の障がいのある18歳以上の方で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた方
…となっています。
「視覚障がい」「聴覚・言語障がい」「内部障がい(内臓など、体の中の機能の障がい)」といった、必ずしも目には見えないものも身体障がいの対象となっているわけです。
「なんかちょっと寒いな…」
それから福祉八法とは、
生活保護法を除き、
⑦1982年:老人保健法
⑧1951年:社会福祉法
⑨社会福祉・医療事業団法
・・・の三つを加えた法律を言います。
⑧の社会福祉法は現在の呼び名ですが、当時は社会福祉事業法でした。
これが俗に言う福祉三法、六法、八法です。
さて、ここで参考までに、
児童福祉六法を紹介します。
いわゆる児童に係る法律を指すもの。
児童福祉法 昭和22
児童扶養手当法 昭和36
母子及び父子並びに寡婦福祉法 昭和39
特別児童扶養手当法 昭和39
母子保健法 昭和40
児童手当法 昭和46
…の6つを俗に言います。
このように、昭和期にほぼほぼ児童福祉に係る法制度が整備されています。
児童福祉六法には、特別児童扶養手当法は含まれているものの、知的障害者福祉法などの障がい者の福祉に関する法律は名前がありません。この理由として、障がいを持つ児童の福祉は、児童福祉法を根拠としているから…と言われています。
以上!福祉三・六・八法についてをお送りしました。
それではまた。
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