2020年9月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその413」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定に向けてをお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「介護報酬改定ね・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「令和３年度こそ、また新たな改定時期なわけだぁ❗️」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「確かに同じ時期ですけど、介護じゃなく障がい福祉サービスのことですよ・・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なぬぬ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.413」をお送りします。

 

障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から約14年が経過しました。現在の障がい福祉サービス等のご利用者は、全国で約120万人と言われています。

また、国の予算額は約1.6兆円（事業費ベースで約3.2兆円）で、法施行時よりもそれぞれ約３倍に達しています。一方、令和３年度から令和５年度までの第６期障害福祉計画及び第２期障害児支援計画を作成するための基本方針が示されいます。

 

そのような中で、今回の令和３年度障がい福祉サービス等報酬改定。

平成30年度に創設されたサービスの整備状況を踏まえつつ、障がい者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障がい者の増加などに伴う障がい児者のニーズに対応するため、根拠に基づく報酬改定を行う必要があるとされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

福祉人材の確保が困難な状況である一方、ご利用者数はもちろん、サービスを提供する事業所数も大幅に増加しています。

サービス提供を行う施設・事業所の状況等を踏まえた上で、制度の持続性についてもその必要性が一層高まってきているわけです。その為には、事業者側にとっても、継続かつ安定した事業運営が実現できるよう、適切な報酬を設定することが必要としています。

 

 

・・・以上のような状況等を踏まえ、令和３年度報酬改定において検討を行う際の主な論点について、以下のように現状整理されています。

 

 

 

 

 

 

＜主な論点(案)＞

１．障がい者の重度化・高齢化を踏まえた障がい者の地域移行・地域生活の支援等

２．効果的な就労支援や障がい児者のきめ細やかなニーズを踏まえた対応

３．医療的ケア児への支援などの障がい児支援の推進

４．精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの推進

５．災害や感染症の発生時も含めた支援の継続を見据えた対応

６．障がい福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し

 

 

 

 

令和３年が同時改正となる介護保険制度もそうで、このような基本的柱が位置付けられているわけです。同じ福祉分野であることから、人材確保はもちろん、事業の持続性を担保する為の報酬の在り方、そして昨今の震災や感染症に係る内容が着目されています。

 

 

 

 

 

 

①サービス提供を行う施設・事業所の実態等を踏まえた上で、報酬や人員・運営基準等の見直しについて検討する必要があるのではないか。

 

②人材確保が困難な状況を踏まえ、障がい福祉サービス等の現場における業務効率化を図るため、ＩＣＴの活用等の推進。またその現場における実現可能性も考慮しつつ、報酬や人員・運営基準等の見直しについて検討する必要があるのではないか。

 

…といったように、報酬ないしは、人員・運営基準などの見直しが問われているようです。また、昨今目覚ましく進歩しつつあるICTへの着手、システム化についてもやはりここでも当然のように言及しています。

 

 

そして今後想定される検討事項ですが、
サービスの内容や質に応じた評価を行うための報酬体系等の見直しや、現場の業務効率化を図るためのＩＣＴの活用等の推進方策など、具体的事項が挙げられています。

 

果たして次回改正の行方は如何に！？

 

 

 

 

 

以上！令和3年度障がい福祉サービス等報酬改定にむけてをお送りしました。

それではまた。