2020年8月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその374」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！介護保険事業計画の「基本指針改正」をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「事業計画・・？」

「それより前回のナンとかロボ…。中途半端だったわよ。な～んも反響ないし…」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「センシンロボ、また見たいなぁ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「そのうちまたでてきますよ・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.374」をお送りします。

 

 

・・・さて皆様は介護保険事業計画の「基本指針改正」をご存じでしょうか？

 

 

 

 

 

 

 

ここ最近の豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大を受け、市区町村が策定する介護保険事業計画にも動きがあったようです。

 

まず、介護保険事業計画とは、地域の実情に応じた介護サービスを提供するため、３年に１度策定する計画のこと。介護保険制度に定められた、市町村が執るべき義務となっています。

この計画に対し、厚生労働省は国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めたわけです。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症にて、高齢者が利用する入所施設で感染した入所者及び職員の数は、5月の時点で少なくとも計７００人いたそうです。

またそのうちの死者数は約80名近くもみえたそう。

さらにさらに・・・・

現在は生産・流通が増加したことにより、比較的入手しやすくなったとはいえ、一時のマスク不足は深刻でした。それにマスクだけでなく、感染症に係る消毒液や防護服も同様にそう。

 

 

 

 

そして新型コロナウイルス感染症に限らず、近年の豪雨や台風などによる自然災害も、介護等の福祉現場に大きな被害や影響を与えています。

 

これらの備えや対策を市町村ベースで策定及び計画していく必要がある…。

それが今回の指針改正に繋がったと言えます。

 

 

また厚労省は、マスクや防護具等備蓄に加え、職員への徹底した研修と、施設間で職員の応援体制を築いておくことの必要性も指摘しています。

法人内の事業所だけに限定した捉え方ではなく、法人間での連携、いわば応援体制が必要とされています。

つまりは地域連携であり、その為の考え方やルールを、有事が発生した時ではなく、予め定めていく必要があるということです。

 

 

 

 

 

 

以上！介護保険事業計画の「基本指針改正」」。をお送りしました。

それではまた。