2020年7月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその362」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！相談業務に係る様々な職種をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「ソーシャルワークね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「相談業務も大切な福祉の仕事のひとぉつ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「最近パターンが一緒ですね・・」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「さすがに360回も超えればな…」

「絶対back numberなんか見ないぞ、こりゃ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.362」をお送りします。

 

 

介護や福祉の現場において、相談業務はまさに必須となります。ただ、相談業務にかかわる職種は名称が似ていることが多く、違いが分からないという方もいるかと…。相談業務を担う職種は様々で、その役割や果たすべきものも異なります。同じ相談業務といえ、相談内容や対象者も異なりますゆえ、一概にひとくくりにはできないと言えます。

 

 

そこで今回は、介護や障がいサービスに係る相談業務を主に担う「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」について解説したいと思いまっす！

 

 

 

 

 

 

 

まずは！

①生活相談員

 

生活相談員とは、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)などの窓口といえる業務を担う職種です。

施設系だけでなく、通所介護、いわゆるデイサービスにも配置される職種となります。

介護サービスが多様化するなか、それぞれのサービスがわかりづらくなっている現状があります。そこでご利用者やご家族に対する相談窓口として、どのようなサービスを提供できるのかを説明するのが、生活相談員の主な役割です。また、居宅サービスを利用する場合、居宅介護支援事業所に配属される介護支援専門員との連絡、調整は大事なもの。居宅サービスで言えば、ほかにも短期入所生活介護、お泊まりサービスであるショートステイにも配置されています。

 

また、施設系であれば、入居の際の相談に始まり、契約手続き、ケアマネジャーや職員との連絡や調整なども担います。

ご利用者のニーズを聞き、的確なサービスを提供するための調整業務は、介護の現場では重要な仕事です。生活相談員の仕事範囲は広く、職場によっては施設のマネジメントにかかわる役割を期待されることもあります。

 

生活相談員になるための要件は、都道府県ごとに異なります。社会福祉主事任用資格や社会福祉士のほか、介護全般の知識も必要とされるので、介護福祉士などの資格所有者が担っています。

 

 

 

 

 

 

 

次に！

②支援相談員

支援相談員は、介護老人保健施設の相談窓口を担う職種です。

介護老人保健施設とは、病院と自宅をつなぐ施設とされており、一般的に在宅復帰施設としての認識が強いかと。リハビリなどの医療ケアを必要とするご利用者が入所し、在宅への復帰を目指す施設です。

 

介護老人保健施設では、入居者100人に対して支援相談員1人の常勤者の配置が義務づけられています。支援相談員は、ご利用者やそのご家族の相談業務のほか、施設内の職員や医師、理学療法士等のセラピストなどの連絡・調整も担当します。

また在宅復帰する際には、居宅サービスに係る介護支援専門員のほか、ニーズに応じて通所介護や福祉用具貸与など、様々なサービス事業所との連絡、調整を行ったりもします。

最近では、在宅復帰以外にも、中長期的な利用ニーズも多く、時にターミナルなケアを支援したりと、介護老人保健施設の用途も年々変化しつつあります。支援相談員と言っても、非常に多目的な役割を担うことが多くなっているそう…。

さて、この支援相談員になるには、とかく資格はいりません。ですが、医療や介護の幅広い知識が必要とされるのも事実。生活相談員と同じく、介護福祉士、社会福祉士、社会保健福祉士などの資格があると有利とされています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に！

③相談支援専門員

相談支援専門員の仕事とは、障がいをもつ人を対象とした相談業務です。障がい者やそのご家族の相談を受けながら、福祉サービスの利用計画などを作成します。

障がいをもつ人が自立して生活できるよう、現状解決への道筋を示すもの。その範囲は、保健、医療、福祉、就労、教育など様々な分野にわたります。具体的な活躍先は、相談支援事業所のほか、自治体の相談窓口などもそう。

相談支援専門員になるには、障がい者の相談や介護などの実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了が義務づけられています。

また、資格取得後も5年に1度の研修を受講しないと、資格がなくなってしまうという厳しい条件があります。

 

 

 

 

…以上がそれぞれの職種となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

さて…

このように生活相談員、支援相談員、相談支援専門員は、似た名称でありながら、異なる職場で活躍しています。一方、共通する部分ももちろんあります。

それはご利用者の声に耳をかたむけながら、具体的なサービス提供につなげていくところです。

つまりは傾聴とマネジメントが必要なわけです。

 

さまざまな知識を駆使しながら、立場の異なる人々の調整役を担う職種であることは、3者に共通するところ。

ご利用者が快適に過ごし、かつ現場もスムーズに業務を遂行していく上でも、相談員の役割や行う過程は、非常に欠かせないものと言えます。

 

 

 

 

 

 

以上！相談業務に掛かる様々な職種。をお送りしました。

それではまた。