2020年7月

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその350」となります。

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！最近の介護保険事業の実情をお送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なんか深いテーマね」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「膨張する社会保障費において、ますます増加する介護保険給付！来るべき2025年問題を前に、果たして私たちはどう向き合うべきなのかぁぁ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「急に力説になりましたね・・・」

「北斗の拳みたいなナレーションになってますよ。それも2の次回予告っぽい」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「時は2025年…」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは！「Sensin NAVI NO.350」をお送りします。

 

 

 

 

 

 

厚生労働省は先日、２０１８年度の介護保険事業状況報告を公表しました。

 

高齢化を背景に、利用者負担を除いた介護保険給付費は前年度比１．９％増の９兆６２６６億円となり、過去最高を更新しました。

なお、１９年３月末時点での６５歳以上の第１号被保険者数は１．１％増の３５２５万人。

 

その内訳ですが、

①６５歳以上７５歳未満の前期高齢者・・・１７３０万人

②７５歳以上の後期高齢者・・・１７９６万人

 

・・・となり、後期高齢者が初めて前期高齢者の数を上回りました。

 

 

 

 

 

つまりは、日本の総人口の約２８％が65歳以上の高齢者ということ。

総人口に占めるこの高齢者の割合は、1950年（昭和25年）では4.9％でした。

以降一貫して上昇し続け、2005年（平成17年）には20％を超えています。

 

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期（1971～74年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年（平成52年）には35.3％となると見込まれています。

 

 

 

ちなみにこの高齢者の割合ですが、諸外国と比較するとその差は歴然です。

日本の約２８％に次ぐのが、約５％も低いイタリア（23.0％）。次いでポルトガル（22.4％）、フィンランド（22.1％）などと続きます。

 

 

 

 

 

 

・・・さてさて、厚生労働省が発表した同報告によると、過去最高を更新した介護保険給付費は、介護保険制度が始まった2000年度の約3倍に給付費が膨らんだことになります。

厚労省は利用する高齢者が増えたり、利用期間が長くなったりしたことが要因とみています。

国もこの増加傾向にある中、黙ってそのままにしていたわけではありません。

18年8月からは利用者の自己負担3割が導入するなど、介護保険給付費の支出を抑える施策を講じています。無論、ご利用者にその給付費の負担率を転化させたものである為、介護保険に係る全体の費用を抑えているわけではありません。

ほかにも、施設系に要する食費等の軽減を目的とした負担限度額や、一定の負担を超えた場合などで還付される高額介護サービス費の上限額なども見直されているところです。

 

 

 

そして給付費のうち最も多かったのは、

・訪問介護などの「居宅サービス」で4兆5184億円。

・特別養護老人ホーム（特養）などの「施設サービス」が2兆9944億円

・・・で続いています。

 

ますます増加する介護給付費ですが、次回法改正まで残りわずか。

介護保険制度の存続、社会保障費としての在り方も含めた議論はまだまだ続きそうです。

 

 

 

 

 

 

以上！最近の介護保険事業の実情をお送りしました。

それではまた。