2020年2月

①介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。（厚生省令第38号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条11項）

②居宅サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及び担当者に交付しなければならない。（老企第22号「厚生省老人保健福祉局企画課長通知」）

ここでは、作成や交付、ご利用者、担当者などの名称や動作が記載されています。

注目すべき箇所は、「遅滞なく交付」の部分。

では「遅滞なく」とは、どの程度の期間を指すのか。ここで参考に辞書で調べてみると、

「遅れを生じさせず、期限の範囲内で行うさま」・・・とあります。

ではでは、その「期限の範囲」とはつまり何なのか。

ケアプランに位置付けられたサービスの担当者は、ケアプランに沿った個別サービス計画を作成した上で、サービスの提供を始めます。つまりはサービス提供表に記載された開始日より前に、ケアプランの控えが担当者の手元にないと、個別サービス計画を作成できず、サービスを提供することもできないというわけ。サービス開始日より前の時間帯が、今回のNAVIで紹介する、「期限」のひとつの目安となります。ただし、やむを得ない事情で交付が遅れる場合もあります。

担当者はその時、控えがない中で暫定の計画を作成し、サービスの提供を開始します。そして控えが届いてから、暫定計画との突き合わせ作業を行うことになります。こうした手順は、あくまでやむを得ない事情がある場合に限られますのでご留意ください。例えばこうした事例ばかり続いたり、故意に行っているようでは、事業所への実地指導の際、行政側から指摘を受けることとなります。

それにケアプランそのものを作成した居宅介護支援事業所の実地指導にも影響を及ぼすことに繋がりかねません。

さて、次に個別サービス計画の取り扱いについて紹介します。

個別サービス計画が作成されたら、今度はケアマネジャーがその控えを受け取り、ケアプランとの整合性を確認する必要があります。

介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して～（中略）～指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。（厚生省令第38号「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条12項）

（前略）担当者に居宅サービス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。（以下略）（老企第22号「厚生省老人保健福祉局企画課長通知」）

今年5月29日に厚生労働省が出した「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針」でも、

居宅介護支援における「標準確認項目」のひとつして、「担当者から個別サービス計画の提供を受けているか（整合性の確認）」が示されています。つまりはそれほど重要項目であることが伺えます。

皆様も是非参考にしていただければと思います。