2019年12月

介護保険あるあるVOI.17。「Sensin NAVI　NO.251」

2019.12.25
高齢者福祉
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその251」となります。

・・・今回のお題は！

介護保険あるあるをお送りします！

・・・さて、今回ご紹介するのは、「介護保険あるある」と題した内容。

それでは毎度お馴染みのリクエスト形式で進めていきます。

るうるるるるうるうっるるう♪

ガチャ・・・。

「今日も仕事なの？いつも大変ね」

Q:４５　従事する職員の健康管理について教えてください。

「そうですね・・」気分はクリスマス。

A:４５　従業者の健康状態についての管理も、事業者としつ大切なこと。

つまりは定期的な健康診断です。

従業者の健康診断は、「労働安全衛生法」の中で、常勤職員、非常勤職員ともに、１年以内ごとに１回（深夜業等の特定業務に従事する従業者は６か月以内ごとに１回）の実施が義務付けられています。

短時間労働者も、一定の条件に該当する場合は健康診断が必要です。
このように健康診断の実施は法で定められたものであって、その費用は事業者の負担となります。ただし、事業者が実施する健康診断を本人の都合で受診しないときは、他の医師による健康診断を受診させて、その健康診断結果が提出されたときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えないとされています。

管理者等は、従業者の健康診断の結果を把握するほか、日々の健康状態についても留意してください。

トゥルルうるるるるるるん・・・・。

がちゃん。

「少し教えてください」

Q:４６　訪問介護における、通院等乗降介助の算定についてご教授ください。

「少しでもプレゼントだ！」

Q:４６通院等乗降介助は、ご利用者に対し、通院等のため、訪問介護員が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に算定できます。

通院等乗降介助は、上記を一連のサービス行為として含むものであり、それぞれの行為によって細かく区分し、「通院等乗降介助」又は「身体介護中心型」としての算定はできません。

「身体介護中心型」として算定できるのは、要介護４又は要介護５のご利用者に対して、通院等の乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（２０分～３０分程度以上）を要し、かつ手間のかかる身体介護を行う場合及び要介護１～５で居宅における外出に直接関連しない身体介護（例、入浴介助・食事介護など）に３０分～１時間程度以上要しかつ当該身体介護が中心である場合です。

・・・ちなみに算定の基礎となる所要時間は、運転時間を除いた時間となります。

この場合には、「通院等乗降介助」を併せて算定することはできません。

通院等乗降介助の算定に当たっては、あらかじめ居宅サービス計画に位置付けられている必要がありますゆえお間違いなく。

その際には、以下の内容について、明確に記載する必要があります。

①通院等に必要であることその他車両への乗降が必要な理由

②乗降時の介助を要すると判断した旨

③総合的な援助の一環として他の援助と均衡していること

移送行為については、訪問介護員がご利用者を乗せて移送することになりますことから、別に道路運送法の許可又は登録が必須です。

①タクシー事業許可

②有償運送登録（特定非営利活動法人、社会福祉法人等）が必要です。

また、①の事業許可を受けた事業所で、当該事業所の訪問介護員が有償運送許可を受けた場合には自己車両を使用して移送ができます。

居宅から病院までの移送に要する費用は、介護保険の対象外で、別途ご利用者が運賃を負担することになります。