2019年12月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその244」となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・今回のお題は！

 

 

 

 

 

介護保険あるあるを お送りします！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さて、今回ご紹介するのは、「介護保険あるある」と題した内容。

いつもど～り、リクエスト形式で進めていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

るるるるルぅ～♬　ルールーる～♩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ガチャ・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「お忙しいところすみません。少しお時間をください」

 

Q:２５ 　新設して間もないのですが、近々サービス提供体制強化加算を取得したいと考えています。

施設系の事業所ですが、注意すべき点を教えてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「謙虚だねぇ」

 

A:２５　サービス提供体制強化加算は、事業ごとにそれぞれ設定されています。例えば介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームであれば、介護福祉士の割合等様々な要件があります。新設であれば、まず６ヶ月以上の実績が求められます。直近の介護福祉士の割合等を算出の上、一定の要件を満たすことで取得できるものとなります。既存事業所であれば、算定年度の前年度における実績が要件となります。

 

 

前年度の実績とは、4月から翌年2月までの１１ヶ月の平均を言います。その平均が要件とされる割合に達しているか否かで判断することになります。

特にサービス提供体制強化加算の(Ⅰ)については、所属する介護職員のうち、国家資格である介護福祉士所有者がどのくらいいるのかがポイントとなります。頭数ではなく、あくまで常勤換算上の割合にて判断されるものですので、常勤者の所有率が特に左右されます。

 

 

 

 

 

 

この前年度の実績は、当該算定年度のすべてに該当することになりますので、非常に大事なポイントとして考える必要があります。ちなみにこのサービス提供体制強化加算に係る算定根拠は、毎月単位で記録することが求められています。

毎月ごとの全体の常勤換算、さらにはそのうちの介護福祉士率など、管理者たるものしっかりと管理しておくことが大事です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「よくわかりました。ではもうひとついいですか！」

Q:２６　介護保険事業所では、運営規程や管理者等の従業員など、指定権者にその変更した事項について届出をしないといけないのですが、事業所の主たる生活相談員以外に、介護職員と生活相談員を兼務する者がいます。その場合の常勤換算の割合について、なにか決まりごとなどがあれば教えてください。あと、届出をした割合以上若しくは割合以下の配置をしても構わないのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なかなか濃い質問ですね…」

 

Q:２６　届出については、変更事項に対するものであり、変更に伴い付属する勤務形態一覧表はあくまで「予定」となります。「予定」と実績は異なるもので、常勤換算の算出やサービス提供体制加算等の要件もすべて実績に基づくもの。

「予定」は予定であって、日常の業務や従業員の実情によってもちろん変化するもので、予定との乖離は当然なわけです。つまりは、届出にて提出するのはあくまで予定そのものであることから、予定の常勤換算の割合も当然ながら変動します。

 

・・・ですので、兼務配置にて仮に介護職員：生活相談員=0.2：0.8で届出していたとしても、歴月の曜日や実情によって、結果介護職員：生活相談員=0.1：0.9、介護職員：生活相談員=0.3：0.7というのも充分あり得るわけです。

割合も予定としての割合であって、要はその従業員が「専従」又は「兼務」なのかが重要なわけです。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上！介護あるあるをお送りしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

それではまた。ガチャ・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「まだ繋がらん…」