2019年12月

次回介護保険制度改正の「進捗と動向」。「Sensin NAVI　NO.232」

2019.12.02
高齢者福祉
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその232」となります。

・・・今回のお題は！

次回介護保険制度改正の進捗と動向をお送りします！

「業界注目の話題のひとつね」

「3年に一度改正される制度であって、
その都度改正内容の確認と理解が求められるのが、この制度の特徴であり難しいところでもあります。」

「いかに掘り下げ、研ぎ澄ますことが大事なわけだ！」
「そう、俺のように！・・・ふっ」

「その自信はどこから来るのやら・・・」

さて、今回ご紹介するのは、「次回介護保険制度改正の進捗と動向」について。

平成３０年の介護保険法改正から、早一年と弱。すでに次回改正に向けた審議が国に設置された専門機関で進められています。
その中で何度かＮＡＶＩでもご紹介してきた制度改正の焦点。

①ケアプラン作成の有料化
②自己負担２割の対象範囲の拡大
③要介護１及び２の訪問介護に係る生活援助サービスの市町村移行
④自己負担の月額上限の引き上げ

・・・以上4点が大きな改正ポイントとされていました。

①～④の大半の要因はその財源。介護保険制度を今後も継続して運用していくには、その財源の確保が急務とされています。
少子高齢化により進む要介護者、必要な介護人材などその財源は年々圧迫傾向にある中で国が示した審議案となります。

そんな中、先日高齢者が介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」（介護計画）の有料化についての新たな動きを発表しました。

次回介護保険制度の改正案に盛り込まず、先送りする方向で調整に入ったそう。介護費の膨張を抑えるため、議論している制度見直しの焦点となっていた今回のケアプラン有料化。
一律に自己負担を求めることに様々な慎重論が相次いだなことから判断したものとなります。
現状、ケアマネジャーがケアプランを作成する場合、誰もが公平にサービスを受けられるよう自己負担はありません。
基本的にその係る費用は保険料や税金で賄われています。

さらに！比較的状態が軽い要介護１、２の人が利用する訪問介護のうち掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体について、
以前より審議案件であった「国から地方への事業移行について」も、先送りする考えを示しました。
市区町村に移し、ヘルパーら介護職員でなく地域のボランティアに介護の担い手になってもらうことで、膨張する介護費用を抑えようと検討していたもの。
現状地方の人材不足を勘案し、事業移行は難しいと判断したものと言えます。

しかしながら、一方で悩みの種も依然変わりません。
厚生労働省が先日発表した「介護給付費等実態統計」によると、
介護保険給付や自己負担を含む介護費用が2018年度に初めて10兆円を超えたそう。

実際に介護サービスを利用した人も、前年度比1.6％増の約517万人となり、過去最高だったそうです。
高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りになったほか、これから団塊世代と言われる全員が、2025年には75歳以上の後期高齢者になります。

さらに膨れ上がる費用をどう抑制するかが大きな課題でありますが、そんな中での今回のケアプラン有料化と生活援助の市町村移譲の先送りが今後どう影響していくのか。慎重論による先送りと現実的に直面する財政難。
果たして今後介護保険制度はどうなっていくのか。まだまだ次回改正には時間があります。今回の先送り案がそのままとなるのか、それとも強行発動されるのか。
とにかく今後の動向に注目の、次回介護保険制度の改正です。