介護業務における事務的負担について。「Sensin NAVI NO.210」
- 2019.10.26
- 高齢者福祉
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその210」となります。
・・・今回のお題は!
ばびょん!
介護業務における事務的負担について お送りします!
「事務負担の軽減?どういうことよ・・」
「介護サービス事業所にとっては、今やこの事務的作業が大変なわけで・・・」
さて、そんな今回のお題ですが、まず最初に!
社会保障審議会介護保険部会による「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が先日開催されました。
この専門委員会での議論は、昨今より課題とされる介護分野における事務的業務の簡素化、効率化を目的としたもの。
制度上設けられた様々な基準やルールを遵守し運営していく為には、様々な事務的手続きが必要となります。
いわゆる事業所における変更届出書がその一例で、事業所に配置すべき管理者や必要職種等に変更があった場合には、指定権者にその旨を報告しなければなりません。
ほかにも事業に係る運営規程の変更など、届出すべき項目は複数あることから、それらの変更に応じてその都度対応していくことが求められます。
「ほんと、大変ね(汗)・・」
「まあ、それが事業を運営するために必要な根拠ですから・・」
「そのとおり!記録なくして運営できず・・だ!」
「はいはい」
さて、そうした事務的作業を少しでも簡素化していこうとする動きこそが、今回のような協議なわけです。
ほかにも指定申請や指定更新、指導監査などなど、その対象となる事務は多岐に渡ります。
制度が複雑かつ多様化する中、その事務作業の多さを懸念しているのは私たち事業者側だけではないとうこと。
サービスの質、きめ細かなケアを実現できるよう、事務作業の整理を行おうとしています。
またこの協議の中には、
こうした「簡素化」のほか、
各指定権者によって異なる添付資料や提出方法などを統一しようとする「標準化」、
さらには作業の効率化を目的とした「ICT化」も含まれています。
それぞれの項目に応じ、計画を「短期的」「中長期的」なものに区分した上、
少しずつその導入を目指していくとされています。
次回介護保険法改正を踏まえ、
ますますこれからの動向に目が離せない!そんな介護分野の文書に係る負担軽減についてでした!
それではまた。
「これが実現すれば、もっとよりよいケアに注力できるわけだ・・」