「Sensin NAVI spin-off」~FUKUSHIを語る~ Vol.3
- 2019.08.25
- 高齢者福祉
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーことMるでございます。
私たちが担う福祉サービスは、高齢者福祉や障がい者福祉、そして児童福祉と様々です。それら福祉サービスを日々担う熱き者たちとの対談をお届けするのが今回!
その名も!
Sensin NAVI「spin-off」~FUKUSHIを語る~。
さて、そんな熱き福祉を担う者たち。
とにかく、個々の想いと考えを持つであろう皆様にこうしてお集まりいただいたわけです。
「はい!そんなわけでここに集いし熱き者たちへ!!」
「そんなspin-offのthirdテーマは!」
ズベベン!
(ドキドキ…)
(ワクワク・・・)
ズバリ!
「措置と契約制度について」!
是非それぞれの想いを包み隠すことなく大いに語ってほしいところ。
「措置と言えば、とにかく介護保険制度前の話ね」
「ふん。その程度は想定内。存分に溢れる知性を披露してやる」
「まずは措置制度からだ!!!」
「はい、措置制度はもはや過去のものに位置付けられますが、全くそれがなくなったわけではありません」
「虐待等緊急を要する場合の措置入所のほか、老人福祉法に基づく養護老人ホームがそう」
「もう少し詳しく説明してみて!」
「はい。養護老人ホームは、現存する措置制度のもと運用されていて、一方の特別養護老人ホームは基本契約制度にて運営されています」
「後者も当初は措置にて取り扱われていましたが、2000年の介護保険法の施行に伴い、介護保険制度に基づく介護老人福祉施設として現在に至ります」
「そのとおり!社会福祉基礎構造改革を経て誕生したのが介護保険制度。
これまでの課題に対する解決を目的に、ご利用者が自らで事業所を選択できる、いわば契約制度が導入されたのがこの時なわけです」
「利用の選択の幅をひろげ、事業者の質の向上を促すねらいがあったわけね」
「そう!」キラリ❇️
「そして!介護保険制度はいまや約20年が経過しようとしています。
度重なる改正を経て、
①地域密着型サービスや地域包括支援センターの創設
②介護支援専門員の更新制度の導入、
さらには…
③介護予防・日常生活支援総合事業の創設、
④そして共生型サービスの新設など、
時代やニーズに沿った様々な改正が図られています」
「介護保険制度による契約制度を経て、障がい福祉サービスでもその制度が導入されていきます」
「ご利用者が自ら選択することで、選択の自由と同時に事業者側に競合意識を持たせる。単にサービスを提供するだけではダメなわけだ」
「競争がもたらず効果もそうですが、地域によってはサービスの供給量の格差が発生しているのも事実です」
「そうなんです。サービスを提供するには、その役割を担うマンパワーが必須です。地域によってはそのマンパワーが足りず、なかなか事業展開が進まないジレンマも見受けられます」
「一方で人材が集まりやすい都市部の集中してしまうの現状です・・・」
「なんでこうも差がでてくるんだ?」
「そりゃ人口比もそうだけど、そもそも母体とすべき法人がそもそもないとか色々あるのよ」
「あとは供給するサービスも、都市部や一部地域に集中しているわけで・・・・」
「特別養護老人ホームや介護老人保健施設は、各市町村が策定する介護保険事業計画にてその整備方針と必要数が示されています。ほかにも認知症対応型グループホームなどの地域密着型サービスもそうで、地域別の必要な需要数に応じて整備を行うものとされており、いわば各市町村にて整備自体の総量規制が図られています」
「じゃあその計画に沿って整備していけばなんの問題もないんじゃないの」
「いえ、その考え方は安直です」
「各市町村が例え整備数の計画を示したとしても、その整備自体を行う事業者がいなくては始まりません。さっきの話でもありましたけど、担う法人や人材によってその開きは当然出てきます」
「そのとおり!」
「それにもうひとつは、先ほどの入所系や地域密着型型サービスには総量規制が設けられていますが、ほかの訪問介護や通所介護といった在宅サービスにはそんな規制はそもそもありません。これは整備に掛かる補助金の有無が大きいですが、とりわけ規制がないことから、半ば自由に事業を運営できるわけです」
「お!いきなり次回のテーマが決まったな」
ばん!!!!
次回予告
「総量規制と需要供給」をテーマにお伝えします。
・・・というわけで、
最後にキリッと!
それではまた。
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