2019年6月

まず前回は認知症の概要のほか、昨今進められている認知症対策や予防を促進する基本法案についてご紹介しました。

今回はその「認知症」が及ぼす様々な影響、現に直面する様々な課題についてご紹介できればと思います。

まずは・・・

①「介護」

現在、多くのご家族等が認知症患者の介護または支援を行っていると言われています。

しかしながら認知症の理解やその行動等、その負担の大きさから介護者側の負担は大きく、最悪生命に関わる問題に発展するケースも多いのが現状です。認知症患者の介護は、24時間の見守りが必要な場合があり、ご家族だけの介護や支援では非常に困難といえます。

そうした中近隣者を含めた地域全体で支えていく必要があり、様々な方策が講じられてきています。地域包括支援センターとしての役割や認知症の早期発見のための医療機関や相談機能の強化などがそうで、まさに国の推進する地域包括ケアシステムがそう！

・・・少しずつ様々な施策が打ち出されてはいますが、なかなか担うマンパワー不足や地域との温度差など、まだまだ構築には時間がかかりそうです。

日本においては、患者の9割近くが65歳以上ですが、65歳未満の初老期の認知症患者、いわゆる若年性認知症も存在します。特に後者についてはその対策が遅れていることから、その患者の家族負担は65歳以上よりも重いとされています。参考までに、介護保険制度ではたくさんの支援やサービスが設定されています。

デイサービスやショートステイのほか、減要支援2以上の患者が認知症対応型グループホームを利用できるようになっています。こうしたサービスをうまく活用していくことも、本人にとっても介護するご家族にとっても大切なことと言えます。

②「自動車運転」

判断力が低下した認知症患者による自動車運転などの問題です。高齢ドライバーによる事故が最近とりわけクローズアップされていますが、こうした症状が原因とされる事由も多々発生しています。

こうした中、運転免許証の自主返納の推奨のほか、ある一定の年齢に達した場合の更新時の確認、或いは各県の公安委員会にも、認知症の方に対する運転免許を取消しまたは停止することができるとされています。

一方、認知症関連5医学会は連名でガイドラインを策定し、その中で医師が認知症と判断した際には、患者およびそのご家族に対し、自動車運転の中止ならびに運転免許証返納を行うよう説明し、かつその点をカルテに記載するよう勧告しています。