福祉八法のひとつ。「Sensin NAVI NO.146」
- 2019.05.25
- 法人
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーことMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその146」となります。
今回のお題は・・・・
今回は!
社会福祉法や介護保険法といった、直接的かつ直属の法制度同様、福祉サービスを提供する事業者として欠かすことの出来ない他の法制度のひとつ「社会福祉法」を紹介します。
「おっ!今回も法律ネタね」
「社会福祉法こそ社会福祉法人の根幹!」
「福祉八法に位置付けられる法律がこれなわけ」
・・・というわけで、ここからは「本番」です。
・・・さて、まずはその社会福祉事業法ですが、そもそもにこの名称の法律は存在しません。
いまはその名称も変更され、社会福祉法と名を変え今日に至ります。
日本は高度成長期に入り、社会福祉施策の面でも大きな変化が見られました。
そのひとつが、社会福祉法の前身でもあります、1951年に制定さ れた「社会福祉事業法」。
この法律が制定されるまでは、社会福祉事業については主に民間事業家が担っていました。
慈善的活動を主に、生活困窮者を対象にその支援を行ってきた経緯があります。
全くをもって民間事業家に委ねていたわけでなく、国としても多少なりとも国庫扶助による制度がなかったわけでもありません。
しかしながら、それら制度の制約をはじめ、ある一定の限定された支援であったことから、
必ずしも充実した内容であったかはさておきです。
さて、そんな中でも、
戦後国等の行政が社会福祉施策の充実を図ろうとするようになり、結果的に生まれたのが「社会福祉事業法」。
・・・社会福祉事業法は、いわば現在の社会福祉法であって、社会福祉法人の役割や責務、社会福祉事業とはなんたるかを詳細に示したものとなります。
日本の社会福祉に関するあらゆる事項の共通基礎概念を定めた法律であり、日本の社会福祉において重要な意味を持つものです。
児童福祉法や身体障害者福祉法、老人福祉法などの福祉に関連する法制度に併せ、福祉八法の一つとして数えられています。
・・・そして時代の流れにてその趣は変化し、
特にこの法律の大きな変革期は平成29年!
当時抜本的かつ大胆な見直しが成された社会福祉法の改正にて、私たち社会福祉法人に大きな変革と影響を与えた改正が行われています。
社会福祉法人の組織に関する強化、いわばガバナンスの見直しのほか、
事業の透明性を図る上での開示の義務、または地域貢献の是非など、様々な内容が新たに設けられたのが直近の法改正。
事業の主流となる介護保険法や障害者総合支援法はもちろんですが、社会福祉法人の根幹と言えるこの「社会福祉法」も、
私たちが事業運営並びに事業管理を行う上で、決して欠かすことのできない法律というわけです。
「ほんと、福祉に関する法律もたくさんあるわね‥」
「そういうこと!」
「次回以降も、こうした法制度について順次ご紹介できればと思います」
それではまた。
「社会福祉法か‥。学生時代にも習った懐かしきもの」
「あの時俺も若かった‥」
「すっかりお互いいい歳なわけね」
「なんだかなぁ‥‥」
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