2019年4月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその127」となります。

 

 

 

 

 

 

今回のお題は・・・・

 

 

 

題目通り！意外と混乱しそうな「加算」Ver.2と題した、介護保険制度に設けられている加算について紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「前回の内容は、コアな層に意外と好評だったそうよ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「yes！」

「それがこのSensin NAVIの醍醐味！」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・・・というわけで、ここからは「本番」です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回ご紹介する加算は、その配置する看護職員の充足度によってインセンティブが付くもの。

昨今の法改正で、新たにこの看護体制加算は拡張され、その区分はいまや(Ⅰ)～(Ⅳ)まで設定されています。

その中の(Ⅲ)と(Ⅳ)は新設されたもので、かつ要件もなかなか高度な内容となっています。

 

 

 

 

 

従来より老人福祉施設については、定員並びに入所人数といった規模に応じて看護職員の配置数が定められています。

その中で、仮に２名の看護職員の配置が必要な事業所の場合、うち１名の看護職員が常勤かつ看護師であれば看護体制加算(Ⅰ)の要件を満たすことになります。

 

 

 

次に‥

 

 

 

「待ちなさい！意味がわからないわ。ちゃんと説明しなさい」

 

 

 

 

その為、加算の算定要件には、「看護職員」ではなく、「看護師」と明確に記述されている場合がありますのでご注意ください。

 

 

「なるほどね」

 

 

 

 

 

‥次に看護体制加算(Ⅱ)について、

この加算は、最低基準上の配置すべき看護職員にプラスして、さらに常勤換算1.0以上の看護職員を配置した場合に加算されるもの。

あくまで常勤換算ですので、頭数で何名いても構いません。とにかく、基準以上に常勤換算1.0以上配置することで得られる加算ですので、極端な話ですと配置以上に0.1の看護職員が職員が10名いても理屈上問題はありません。

 

まあ、そんな雇い方はまず考えにくいものですが、とにかくプラスアルファで一定以上の配置をすることで加算されるというわけ。

 

ちなみにその看護職員のひとりが、同一事業所のほかの職務を兼務している場合は、その兼務している時間数を差し引いて計算しなければなりません。

あくまで純粋に看護職員として従事していることが条件となります。

 

 

 

それぞれ(Ⅰ)と(Ⅱ)で単位数は異なりますが、とにかく医療的支援を行う看護体制の状況によってインセンティブが付けられるのがこの加算というわけです。

それでは今回の加算紹介はここまでに、またの機会にはほかの「加算」もご紹介できればと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

それでは、また。