2018年8月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその99」となります。

 

 

 

 

 

さて今回のお題は・・・・

 

 

 

 

 

 

「ついに、No.99まで来たわね。次回で大台突入ね」

「それにしてもよくネタが続くわね、ある意味感心しちゃうわ」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「いやいやそれほどでも・・(嬉)」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「謙遜(けんそん）せんかい！」

 

 

 

 

 

 

・・・さて、今回は「福祉避難所」についてのお話。

 

まず皆様は福祉避難所をご存知でしょうか？

昨今の災害に係る報道やニュースにて、メディアからの発信も多くなったこの福祉避難所。

災害などで避難する際に、高齢者や障がい者を受け入れることができる避難所で、一般避難所に避難したのち、必要に応じて移る二次的な避難所のことを指します。

二次避難所であるため、小学校などの一般の避難所にいったん避難した後、必要と判断された場合に開設されることになっています。

 

 

 

 

 

 

その開設期間は、原則として災害発生の日から最大限7日間で、延長は必要最小限の範囲とされています。

この福祉避難所は大きく２つに大別され、地域や生活圏のコミュニティを重視した身近な施設と、専門性の高いサービスが提供される施設があります。

 

 

この福祉避難所には、耐震や防火性等建物の安全性と共に、手すりやスロープといったバリアフリーが成されている施設が対象となります。

そのため、社会福祉施設のほか、保健センターや養護学校、宿泊施設などがその対象として想定されて、上記ハード面のほか、備蓄される物資や器材も重要となり、食料、飲料水、毛布、簡易トイレはもちろん、介護ベッドや洋式ポータブルトイレをはじめとした介護用品、酸素ボンベなどの医療用品も常備しています。

 

これら福祉避難所についてですが、実はその歴史はまだまだ浅く、法的に位置付けられたのも最近の話です。

 

1995年の阪神・淡路大震災を機に見直された災害救助法がその発端ですが、初めて設置されたのは2007年の能登半島地震を機とした厚生労働省からの福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが突出した以降。

 

はっきり言ってごく最近の話で、そのガイドラインを受け、ようやく各自治体と特別養護老人ホームなどの福祉施設がその福祉避難所の確立に向けた取り組みを進めるようになったわけです。

 

 

 

ちなみに当法人の施設も各地域にて「福祉避難所」としての協定を取り交わしています。

 

しかしながら、2012年9月時点の厚生労働省の調査によると、福祉避難所を指定しているのは、全国1742市区町村のうち981（指定率56.3％）で、指定された施設のうち、約80％以上が社会福祉施設とのことです。

この推計はあくまで数年前のデータですので、現状はなんとも言えませんが、実際にその指定を受けた福祉避難所は、本来期待した目的に対し、その機能を充分に果たすことができているのか、実際はどうなのかがやはり気になるところ。

 

 

あの2016年に起きた熊本地震では、地震発生から1週間後、福祉避難所に避難できた高齢者はわずか70人と言われています。

実際にはその対象とされる方は約1,700人と予想されていたそうです。

 

・・・ではなぜこのような結果となったのか？

 

この理由としては、「福祉避難所」として指定された施設自体、そこで働く職員も被災し、

「受け入れたくても受け入れられない」という厳しい現実があったわけです。

 

 

 

 

 

 

福祉避難所に入れない人たちは一般の避難所での生活を余儀なくされることになり、その負担は想像以上に大きく、避難所側と介護を必要とされる人たちの混乱と心身への影響は、非常に大きかったそう。

 

定義として位置付けられた福祉避難所も、ふたを開け、いざ災害となると、支援する人たちが不足し、半ば機能不全となってしまったわけです。

 

 

最近では、先日の西日本豪雨。

各報道にもあるように、想定以上の豪雨がもたらした被害は大きく、多くの家屋の倒壊や浸水、公共機関やライフラインにも影響をあたえ、多くの人的被害となりました。

もちろんこれらの地域にも「福祉避難所」は開設されましたが、それら避難所を利用された推定は計250名との話です。

 

 

前回の熊本地震よりはその利用が増えたとはいえ、あれだけの範囲で影響を与えた災害にも関わらず、結果としてはその機能を充分に果たしきれていなかったようです。

備蓄や建物は確保していても、それらを扱うべきマンパワーがいない。

 

 

福祉避難所のあり方について、再度見直しを図るべきであり、

近隣の地域が災害にあった場合の人的支援の担保、そして迅速な人的派遣体制を、その地域だけでなく、日本全国広域的な視野で、これから考えていかなければならないように感じます。

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「いまの異常気象、もう他人事では済まされないわね」

「これからはもっともっと、地域と行政、そして私たちを含めた福祉業界も率先して力を合わせていかなくちゃいけないわね」