2018年8月

この3割負担の導入は、昨年5月の改正介護保険関連法成立で決まったもので、早い段階から伝えられてきました。

高齢化の進行に伴う社会保障給付費の増長を抑える目的ですが、対象とされるのはいわゆる「現役並み」所得者。

単身では年収340万円（年金収入だけの場合は344万円）以上、夫婦世帯だと計460万円以上とされています。

末期がんなどで利用する六十五歳未満の人は対象外とされていますが、

2000年の介護保険制度が開始され早18年経過する中、１割負担から3割負担が発生する現在。2015年の2割負担導入からまだ３年しか満たないスピード感といえます。

当時2割負担が導入された際、多くのご利用者でその負担を懸念され、サービス利用を半ば減らさざるを得なかったケースも発生しています。

その中には単に過剰利用と言った状況もあったかもしれませんが、実際に生活苦からやむ無くサービスを中止または縮小せざるを得なかったケースも存在します。

今回の3割負担も同様に影響しそうです。

ちなみに高所得者の多い東京都のある区を例にすると、約5000人がその３割負担の対象となるそう。

社会保障給付費の増長、国民の介護保険の負担、そして我が国の介護保険制度の持続を考えての施策ではありますが、少なからず個人の負担に影響するのは避けられません。

来るべき2025年問題、そして高齢者の人口推移がピークを迎えるであろう2040年、果たして我が国の介護保険制度はどうなるのか。

その存続の行方はもちろん、福祉サービスを日々運営する私たちにとってもますます目が離せない内容と言えます。