必要かつ求められる介護人材。「Sensin NAVI NO.96」
- 2018.07.28
- 高齢者福祉
- sensin
皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。
今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその96」となります。
さて今回のお題は・・・・
「ちゃっかり変身してる!?」
「けど久しぶりの登場だし、みんなもう忘れちゃってるんじゃないの」
「あ…やっぱり(汗)」
「なに言ってるんですか、あのセンシンジャーですよ、地域密着戦隊の」
「そうそう!」
「ほらほら(笑)」
「割とシュールなファンもいるんだよなぁ、これが」
「・・・て、戻ってるし!」
「やっぱ暑いんかい!」*それにしても、最近出現率が高いわねあの連中・・・
さてここからは本題!
今回お届けするのは、介護業界の懸念事項かつ重要課題のひとつ、人材確保について。
もちろん介護業界だけでなく、保育業界についても同様で、介護や保育等福祉業界全般にとっていまや悩みの種となってます。
そして介護業界でまさに迫りつつある「2025年問題」。新聞やメディアで取り上げられ、おそらくこの業界に携わっていない方でもご存知の方は多いはず。
いわゆる日本の高度経済成長を支え、駆け抜けてきた団塊の世代が全て75歳を超えるのがその2025年。
すでに人材確保が懸念される今、果たして2025年に必要となる介護職員の人数はどれくらいなのか?
厚生労働省は先日、その推計結果を公表しました。
全国の市町村が策定した第7期介護保険事業計画を踏まえた最新の数字となっており、よりリアルな結果が示されました。
それによると、介護職員の需要は2020年度で約216万、2025年度で約244万になるとのこと。
そして直近の2016年度の介護職員の確保実績は約190万で、現実と理想の溝が明らかに深いことがわかります。
2025年度との差でいけば約54万。
単純に毎年6万人程度の人材を確保していく必要があるということ。
しかしながら現状の入職・離職の動向では、2025年度の時点で約211万人しか確保することができないと推定されています。
国の方策として、介護職員の処遇改善を積極的に取り入れています。給与や環境といったバックアップを進め、魅力ある職種となれるよう全面的にPRを行っています。
今後はベテラン介護福祉士の処遇改善や中高年を呼び込むための研修の新設、いわゆる「潜在介護福祉士」の復帰の後押しをはじめ、介護以外の看護職員の確保についてもなんらかのインセンティブを考えているよう。
また事務作業にかかる負担の半減、生産性の向上など対策を総合的に展開していく方針としています。
そしてさらに昨今注目される外国人労働者の受け入れも、制度や仕組みの確立に向け、少しずつ現実的に動き出しています。
しかしながら、介護職員を養成する専門の学校ではその募集定員に満たせず、志半ば廃業もしくは縮小せざる実態も多いようです。
大学に至ってもそうで、そもそも福祉系を専攻する課程がない、学科がないなどの理由で、養成する大学がある他県や都市圏に希望者が集中し、結果地元に還元されていない状況も少なからず生まれています。
福祉は人と人で成り立つものである以上、「人材」なくして「福祉」は成立しません。
明日の日本を牽引するマンパワー。
私たち洗心福祉会は、社会福祉法人として、また福祉に携わる者として、これからも「魅力あるシゴト」である「福祉」を、積極的に発信しつづける必要があると考えています。
それが結果的に、明日の日本の福祉の明るい未来に、少しでも繋げることができればなによりです。
それではまた。
「せっかく熱い話をしてるのに、最終的にあの格好のオチは少し残念ね」
「けど、彼が言っていることは間違いないわ。とにかく一歩でも前進することが大事ね・・・」
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