2018年2月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて、今回お届けする「Sensin NAVI」、「レッスンその70」です。

いよいよ介護保険法改正まであとわすがですが、一方で障がい福祉サービスも3年に一度の改正となります。

介護保険法改正では、介護報酬が全体で0.54％のプラス改定と示されており、障がい福祉サービスは0.47％の増収がなされます。

しかしながら、すべてのサービスが増収ではなく、これまでの実績からその収支率から検討され、中には減収となるサービスもございます。それは介護についても同様で、デイサービス等の通所系では、ー0.5％と言われています。

今回はその障がい福祉サービスに係る「障害者総合支援法」の改正についてご紹介いたします。

今回の改正では、さらに充実した障がい福祉サービスを意図した新たな枠組みの創設や、質の向上を目的とし、それを評価する加算の設定等多岐にわたります。

また相談支援事業、いわゆる介護保険制度で言う介護支援専門員についても、安定的な運営を目的に、報酬の見直しや加算の創設、モニタリング期間の変更等多くの改正が行われます。

なお、これまで担当者ひとりが持てるケース数に特に制限は設けられていませんでしたが、今回の改正では一人35名と上限が設定されるようになります。

そして、障がい児のサービスについても、訪問系の医療ニーズに対する促進や、専門職配置による加算、また昨今そのあり方を問われていた放課後等デイサービスについても、サービス提供に係る時間や障がい程度による報酬設定等大きな見直しが予定されています。

最後に、私たち法人も生活介護や就労支援B型、そして共同生活援助などの障がい福祉サービスを運営しています。

介護保険制度同様、これからの動向に目が離せない、これからの障がい福祉サービスでした・・・。

それではまた。

も一度また。

しつこくまた（笑）。

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