2018年2月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回でこのSensin NAVIも「レッスンその67」です。

いよいよ介護保険法改正まであとわすが。

すでに厚生労働省に設けられております社会保障審議会において、新たな介護報酬や加算についての全容が示されています。

すでにご覧になった方も多いかと思いますが、今回の介護報酬改定率0.54%のプラス改定と言われています。しかしながら、あくまで全体からの数値ですので、一方で減収となる介護サービス分野も存在します。

今回は、確たる介護サービスのうち、入所系サービスである介護老人保健施設について、少し触れてみたいと思います。

いわゆる「老健」と呼ばれる施設で、在宅復帰を目的としてリハビリ施設として位置付けられています。

しかし、時代の流れとニーズにより、その老健の役割も少しずつ変わりつつあるように感じます。

病院と在宅を繋ぐ中間施設としての機能をより果たすべく、これまで在宅復帰をより多く実現している老健については、在宅強化型老健、いわゆるインセンティブのひとつとして、他の老健とは一定の線引きによる報酬単価の差別化が図られました。

これまで老健は、その役割や機能があるにも拘わらず、特別養護老人ホームとあまり変わらない、在宅復帰としてその機能を十分に果たしていない、そもそも立ち位置が不透明など、様々な議論が展開されていました。

そんな中で、これまでの法改正を経て、本来の老健の役割を実践している事業所については、その評価として報酬を増額するといった処置がなされていったわけです。

そして次回の改正では、さらなる細分化が図られるようです。

在宅復帰を推進し、その復帰に向けたリハビリテーションや相談支援の専門職をより多く配置したり、積極的な取り組みを実践している老健にはより大きい報酬単価や加算が設定されることになります。

またこうした老健の細分化がなされる一方で、従来の介護療養型医療施設から介護医療院たる新たな枠組みも創設される(経過措置あり)予定となっています。

しかしながら、老健は単に在宅復帰だけを目的としたものとは言い難い存在と感じています。

もちろん主の目的はそうであれ、その体質上、またある意味柔軟な対応ができる施設として、様々なニーズに対応できる施設でもあるといえます。

認知症状や病状の悪化にて、夢半ば在宅復帰が難しいケースもあるかと思います。

また一方で、支援する家族がいないなどを理由に、サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなど、介護付きの施設を選択しようにも金銭的に難しいなど、様々な多くの課題を持つ人たちが実際にみえるのも現実です。

そうした方々の、ある意味ひとつの受け皿として、老健は十分に今もその役割を果たしているといえます。

単に在宅復帰だけが老健ではない。

ご利用者はもちろん、そのご家族も含め、様々なニーズに応えることができる老健こそ、まさに地域にとって、そして地域にあるべき社会資源のひとつではないでしょうか。

それではまた。

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