私たち社会福祉施設に求められるもの 「災害へのソフト対策」
- 2017.12.05
- 高齢者福祉
- sensin
皆様こんにちは。
先日より「災害の備え」として、事業所によるブログが続々と紹介されている中、法人本部としてもさらに
災害への意識が高まる今日このごろ。
そんな法人で働くブロガーことMるでございます。
さて、皆様は水防法及び土砂災害防止法はご存知でしょうか。
水防法及び土砂災害防止法とは、正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」のことで、
土砂災害から国民の生命を守るため、そして土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知や警戒避難体制の整備、開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進等の、いわゆるソフト対策を全国的に推進しようとするものです。
この水防法及び土砂災害防止法で指定される区域には、
「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」と「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」の2種類に分けられています。
各市町村単位で情報が公開されていますので、皆様も拝見されたことはあるかと思います。
実はこの水防法及び土砂災害防止法が平成29年に改正され、社会福祉施設など要配慮者利用施設については避難計画の作成及び避難訓練が義務化されました。
国土交通省では2021年(33年)までに要配慮者利用施設の避難確保計画の作成率100パーセントを目指すとともに、
逃げ遅れ等による人的被害「ゼロ実現」を目標として掲げています。
その避難計画の作成及び訓練について、幅広い範囲での周知と実際の作成に向けたレクチャーを目的とした講習会が、
国土交通省主催にてここ津市で開催されました。
講師は三重大学大学院工学研究科・災害プロジェクト室「川口淳」准教授です。
参加者は津市内の水害被害が想定される地区の施設者対象となります。
当日はやはり世間の注目もあって、各メディアも多数出席されていました。
今回の説明会では、「ワールドカフェ方式」という検討会で開催されたわけですが、
このワールドカフェがまた注目したいところ。
「ワールドカフェ」とは、会議で行う討論方法のひとつ。
各参加者が対話を通じて、「気づき」を得ることを目的としたもので、1995年のアメリカが発祥と言われています。
一般的な会議方式とは異なり、移動も自由な比較的オープンな打ち合わせ方法です。
フランクな感じのスタイルが、かえって豊かな発想や活発な意見が得られる、と最近好評な会議スタイルだそうです。
さて肝心の中身の内容ですが、
今回その避難計画を実際に作成した感想や自分たちの見解、今後作成するにあたってのワンポイントや注意事項など、様々な視点と項目で話し合いが展開。
今まさに求められる内容と関心の高さだけに、参加された皆様の意見もまさに活発だったそうです!!
・・・それではまた。
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