2017年11月

国の新たなる施策　Ver.2　「Sensin NAVI　NO.60」

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて今回のSensin NAVIは「レッスンその60」です。

今全国的に取り上げられている幼児教育の『無償化』について、皆様もすでにご存知かと思います。

この無償化は、自民党が１０月の衆院選で掲げた公約の柱で、０～２歳児は低所得世帯のみ、３～５歳児は保育園や幼稚園の利用料を全員無料にするとしています。

時期については、早ければ来年度が濃厚と言われていますが、その財源の調整や実際の方法等現在も検討が続けられています。

ただその中で、認可の保育園や幼稚園以外の、いわゆる認可外の保育施設等については、対象にすると国の基準を満たしていない施設への入園を推奨していると受け止められかねないとして、当初は対象外とする方針としていました。

しかしその後の世論の声に影響を受けたかのように方針を一変。

先日の報道でもありましたように、幼児教育の無償化について、認可外の保育園も対象に含める方針を固めたそうです。

理由としてはやはり、認可園に入れずに認可外園に子どもを預けている家庭もあり、現に認可外の保育施設に通う子どもは約１７万以上みえる中で、利用者だけでなく与党内からも批判が相次いだためとされています。

対象となる認可外の保育施設については、その運営する事業のすべてではなく、補助金額に上限を設けたり、対象施設を絞ったりするそうですが、企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や夜間も預かる「ベビーホテル」、障がい児の生活指導などを担う「児童発達支援」も含める見解となっています。

ちなみに病児保育や一時預かり、延長保育は、今のところ対象外とされています。

この認可外の保育施設を利用する方々に対する補助金額は、

当初月額２万５７００円を上限に支給する方向で進められていました。しかし最近の審議では、その上限をさらに引き上げた「3万5千円」を提唱しており、

今年中には決定されると見込まれています。

最後に、今回の認可外の保育施設などの補助金の対象について、現在の見込みとしてその人数と必要な財源が試算されています。

３～５歳児で約１０万、低所得の住民税非課税世帯を対象とする０～２歳児で６千人で、その人数に対する必要財源は約３４０億円としています。

（これはあくまで認可の保育園や幼稚園以外の人数ですのでお間違いなく）

しかしこの補助金については、もちろん待機者解消や公平性の観点からの施策ではありますが、受け皿の飽和を生むことにも繋がりかねない、質の低下が懸念されるなどの意見も多数でています。

もちろんそんな中で国もなにかしら対策を講じる算段であり、この補助金対象に含めるにあたっては、保育の質を確保するための「認可外保育施設への指導、監督の強化」、

また補助金はあくまで経過的措置と位置づけ、可能な限り認可園への転換を促進していくともしています。

それではまた。