2017年11月

国の新たなる施策　「Sensin NAVI　NO.58」

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて今回のSensin NAVIは「レッスンその58」です。

さて、厚生労働省は高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払うという「新たな交付金」について、

今月の１０日にその取り組みの評価に使用する「指標案」をまとめたそうです。

この指標案の中で注目したいのが、いわゆる要介護度が改善した人の割合などを盛り込んでいるところ。

交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれており、来年度から本格的に各都道府県・市町村に配分していくそうです。

介護が必要な高齢者が増える中、要介護状態の重度化防止に積極的な自治体に手厚く支給する仕組みをつくることで、介護保険財政の膨張を抑えるのが目的と思われます。

その都道府県、市町村向けの指標案は、現時点で合計約８０項目。

先述した要介護度の改善割合のほか、認知症高齢者の支援計画の作成具合、

地域の介護施設等がリハビリの専門職と連携しながらその重度化を防ぐ取り組みを行っているか、そして介護人材を確保するための取り組みの有無についても盛り込まれているそうで、

かなり具体的な指標案になっているようです。

一方、こうした項目について審議会に参加した委員からは、

「短期間で評価ができない内容もあるので、それに至るまでの流れ、プロセスについても評価の対象として加えるべき」といった意見も上がっています。

この指標案に基づく、具体的な詳しい採点方法や交付金の総額については、これから年末にかけてさらなる審議・議論を実施していくとのことです。

こうした交付金が新たに生まれることで、

またひとつ重要になるのが、それぞれの地域で展開される様々な社会資源。

私たち社会福祉法人ももちろんそうで、自治体の考える取り組み、そして目指すべき目標に向けて、歩調を合わせた運営を行っていく必要があるといえます。

本格的に開始された介護予防・日常生活支援総合事業（俗に総合事業）等新たな事業への参入はもちろんのこと、既存の事業を含めたそれらの「中身」がこれから重要視されてくるといえます。

通所介護における機能訓練や、通所リハビリでのリハビリテーションをはじめ、いかに要介護状態の重度化防止に向けた取り組みをそれぞれの地域で実践できるのか。

これから私たちに求められる新たな課題として、また次なるステップとして考えていく必要がある内容といえます。

それではまた。