2017年8月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

さて今回のSensin NAVIは 「レッスンその37」です。

さて、先日より何度かお伝えしている介護保険法改正について。

先日の23日、厚生労働省は要介護高齢者の自立支援で成果を上げた「介護サービス事業所へより多くの報酬を支払うよう」、

方針を打ち出したのをご存知でしょうか。

・・・それも特に通所介護（デイサービス）が今回の話の焦点になっているようで。

まず目的としては、高齢者の生活能力向上や社会参加を促すほか、現在も課題になっている介護保険の費用の抑制に繋げたい考えだそうです。

来年４月の介護報酬改定に反映させるよう論議が展開されてるようで、

現在はサービス利用者の要介護度が軽度なほど報酬は低くなることから、収入減を恐れ、事業の安定を目した事業所にとっては、自立支援に対して後ろ向きであるとの指摘がでています。

今回の見直しでは、様々な訓練などによって要介護度が改善したり、歩行や着替えなどの日常的な動作ができるようになったりした場合に報酬を上乗せすることを視野に検討されているようで、要介護度の重度者を極力減らすことで、全体の費用の抑制を図るねらいがあるようです。

基準上、確かに機能訓練をそもそもの目的とした事業でもあるので、あながち否定はしにくいところですが、既存の通所リハビリとの住み分けであったり、

通所介護そのものがご家族の負担を軽減するひとつの役目を担っている点からも、これらの改正案がどのように影響してくるのか、非常に気になるところです。

さて、その厚生労働省ですが、逆に自立支援に対して消極的な通所介護（デイサービス）については、その報酬の引き下げも検討しているそうです。

財源確保の目的も多分にあるかと思いますが、このように差をつけることも、

一種の

・自立支援を評価することは介護職員のやる気を向上させる高める

・事業所としての質を向上させるためのきっかけになる

・・・などといった意見がでています。

しかし一方では、

・その評価の方法やものさしについて、どのように考えるのか？個人差や感じかたも異なるので評価しづらい。

・状態の改善が見込めない要介護者を排除する事業所が出かねない

・・・といった懸念も出ているそうです。

通所介護事業所を運営する私たちにとっても、なにかと目が離せない内容といえます。

それではまた。

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