2017年5月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回は少しおかたーいお話。わたしのブログについては笑いあればマジメあり。

メリハリある内容でお伝えしていきたいと思いますのでこれからもよろしくお願いいたします。

タイトルにもありますように、ちょっとでも先進（せんしん）的なお話ができればと思います。

略して「Ｗ・S・N」!!

今回は介護保険制度のお話。

保育・介護・障がい・医療と様々なサービスを運営していますが、やはり基本となるのが各制度。

制度に基づく基準を満たしてこその運営であり、その基準があってこそ各サービスに繫がります。

こちらは介護事業所のいわゆる法律である「介護保険法」。その解釈が記された書籍です。

各事業所にも配布されていますが、ある「基準オタク？」の職員は自前で購入し、自宅で熟読しているそうです。

それぞれ「単位数」「指定基準」「Ｑ＆Ａ」と分かれており、わたしたちのバイブルとして、日々ふんだんに活用しています。

事業所時代に少しは読んではいましたが、それはあくまでいち事業所の内容。

施設サービスでも複数ありますし、ほかにも居宅サービスや地域密着型サービス、そして最近では介護予防・日常生活支援総合事業などなど多岐にわたります。

しかーも、介護保険法以外にも老人福祉法、そして保育園や学童保育、障がい事業などそれぞれのサービスや事業に応じた制度がありますので、そちらももちろん対応しなければなりません。

多少は頭に入っているような気はするんですが、いやはやまだまだです。同じ部署の先輩でありバディといつも相談しながら自己研鑽に励んでいます・・・。

そして、ここからが本題の「介護保険法」。

2000年に施行され早17年あまり、この間、介護報酬の改定や地域密着型サービスの導入、一定所得者に対する自己負担2割などなど、

さまざまな見直しが行われ、現在に至ります。

その３年に一度の介護保険法改正もそろそろ。前回は介護報酬の改定や介護予防・日常生活支援総合事業の誕生などが記憶に新しいですが、

今回の改正についても、ニュースや新聞などでさまざまな内容が取り上げられています。

厚労省の社会福祉保障審議会（いわゆる改正について検討する場）もいよいよ本格審議が開始されます。

今回は来たるべき平成30年改正の介護保険法について、ホームページをご覧の皆様、職員の皆様、ここはひとつ勉強のつもりでご購読ください。

以前から、よく議題となるケアマネジャーの「ケアサービス計画費の利用者負担」。なにかと物議がありますが、こちらは今回見送られたようです。

一方で、介護ベッドなどの福祉用具のレンタルについては、事業者独自の価格設定が可能なことから、その価格差が激しく、地域によっては同じ製品なのに何倍も額が違う場合があるそうです。

今回の見直しでは、こうした格差を解消するための措置として、「価格上限を導入」する予定となっているようです。

こうした様々な改正案がある中で、今回は私なりに２点をピックアップ。

今回の２点はすでに国会では閣議決定している内容です。最終どうなるかはわかりませんが、まずは・・・、

「①自己負担3割負担」

合計所得金額で220万円以上、年収で340万円以上（年金のみなら344万円以上）の自己負担3割の導入です。

おおよそ負担者は約12万人とのことで、受給者全体の約3％程度と見込まれています。

社会保障費のおおよそ約400億円程度の抑制となり、財源圧迫防止と確保を目的として考えられているようです。これからの少子化や高齢化を考えると、致し方ないと考えるべきかもしれませんが、当初はじまった1割負担から考えると非常に複雑。ちなみにこの引き上げは2018年8月に行う予定とのこと。

「うーん…」

そして次は・・・、

「②2号被保険者介護保険料の総報酬制」

現在の介護保険の第2号被保険者（40～64歳）の保険料の額は、各医療保険者における2号被保険者の加入割合に応じて（加入者割）決定されますが、

今後は、個々の報酬額に比例して決める仕組み（総報酬割）を導入していくそうです。

要は、高額収入のある方は、その額に応じて支払いましょう、という考え。こちらについては、早くも2017年８月ごろから、約４年かけて段階的に導入していくようです。一方で中間層にとっては若干保険料が下がる可能性もあるようですが。

以上、今回は自己負担と介護保険料についてお伝えしました。一定割合の負担ではじまった介護保険が、いわゆる「応能負担」に段階的に変わりつつある現状です。この先どうなっていくのやら。

3割ではなく、消費税のように今後はもっとその割合も変わってくるのでしょうか？国の方針や現状から致し方ないかもしれませんが、正直自分自身や親、そして子どもたちの将来を考えると不安すら感じます。

個人的にもそうですが、なにより介護事業所を運営している法人として、今後もその動向には目が離せません。

ホームページをご覧の皆様、長々とお付き合いいただきありがとうございます。時々はこうした情報を「コラム」的かつ「講義」形式でお伝えできればと思いますのでお付き合いいただければ幸いです。

当法人は介護事業所だけでなく、保育や学童保育といった児童福祉、障がい福祉、そして医療の各サービスを運営しています。今後はほかの事業についてもお話ができればと思います。

ではまたお会いしましょう！！

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