2018年7月

皆様こんにちは、ブロガーのＭるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその92」となります。

 

 

さて今回のお題は・・・・

 

 

 

 

 

 

 

 

「よ！待ってました先輩！」

「粋な内容を頼みますよ！」

 

 

 

 

 

 

 

 

「おっ、なんか久しぶりに見たわね。…というか誰よ？」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「またまた～。みんなしてそんなこと言う～。

これから背負って立つ男を忘れちゃ駄目ですよ～」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「・・・とにかく軽すぎるわ、この男(汗)」

 

 

 

 

 

さてここからは本題で、今回お届けするのは介護保険制度について。

 

 

これから直面する2025年問題、さらなる社会保障費の膨張と慢性化する人材不足。

自分たちの経営方針と地域や福祉情勢を勘案しながらの運営、そして事業展開を行っていく必要があり、その経営財源はもちろん、資本となる人材確保のほか、先見の目や考えを備えた核となる人材を育成かつ擁立していく必要があると言えます。

次回の介護報酬改定に向け、国はすでに本年度早々その協議を図っています。今後の財政健全化施策の在り方を検討する財政制度等審議会財政制度分科会にて、社会保障費抑制に係る改革案が示されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

そして③。

老人保健施設、介護療養病床、介護医療院の多床室の室料相当額を基本サービス額(介護報酬)から除外するもの。ここにきて利用者の自己負担アップがまたひとつ盛り込まれそうな内容。

 

 

 

 

さらに④では、現在の利用者負担を1割から原則2割への引き上げ。

これから8月に現役所得並みの所得層に対する3割負担が導入されるわけですが、基本ベースを2割とするというもの。となると必然的に4割負担が設けられるのでは？と不安と懸念を抱くところ。

 

 

これら上記四点については、財源確保と制度継続の為の苦肉の策と言えます。

しかしながら、国ももちろん安易に考えているわけではありません。当時から人口変動による超高齢化は予測していたわけですが、それ以上に施策や人材確保が追い付けないほどの状況にいままさに直面していることを、今回の改革案では物語っています。

 

 

ですが、平等性や普遍的考えからは到底逸脱する形となり、利用したくても利用できないと言った、いわゆる介護難民の懸念を感じるのは私だけではないはず。

 

 

単に財源を確保するだけでは解決できない、

国も有識者を集っての検証を行い、これからの日本の在るべき社会福祉の姿や仕組みについての施策も、同時並行して模索しているのが現状です。

 

 

さて、今回のお話ですが、少し長丁場となる内容ですので一旦ここでお別れします。

次回のNAVlでは、残り4つの改革案について詳しく紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

 

それではまた。

 

 

 

 

 

 

 

「なかなか小難しい内容ね」

「見ている人が退屈しなければいいけど・・・」

 

 

続く。