2020年6月

「老人福祉法」と「介護保険法」。「Sensin NAVI NO.335」

2020.06.08
高齢者福祉
Posted by | sensin

皆様こんにちは、ブロガーのMるでございます。

今回お届けするSensin NAVIですが、「レッスンその335」となります。

・・・今回のお題は！「老人福祉法」と「介護保険法」をお送りします！

「また法律の話？」

「ふっ。法律に基づく事業運営と事業管理が重要だ！」

「・・」

それでは！「Sensin NAVI NO.335」をお送りします。

まずは「老人福祉法」について！

社会問題の一つである老人問題に対処するための社会福祉施策で、日本では1963年に制定･施行された老人福祉法がその法的な基礎となっています。

この法はすべての「老人を対象」に、その福祉を図ることを目的としています。

今ではこの「老人」という言葉をあまり使用せず、一般的には「高齢者」と表記したり呼称したりしているかと思います。

生活のなかで適切な判断を行うなど自立的に生きるための能力が低下してきた老人＝高齢者を対象とした福祉を言い、

ニーズに対応する人的・物的サービスの総称を指します。

具体的には年金、社会保険、公的扶助などによる社会保障や就労保障まで、老人の生活を保障するためのサービス全般のこと。

さて、この業界のほか、一般的に使用される言葉のひとつ「ニーズ」。

皆様も生活の中で使用されたり発せられることも幾分あるかと思います。

この「ニーズ」ですが、

英語で「needs」と表記するもので、直訳するとは欲求や要求、需要といった意味。

よくマーケティング用語として用いられているもので、「人間生活上必要なある充足感が奪われている状態」を指し、さらには顧客からの要望というときに使います。

・・・さて、1963年（昭和38）に老人福祉法が老人を対象とする福祉の基本法として制定されたわけですが、

この制定の背景には、第二次世界大戦後の日本を取り巻く社会情勢が大きく影響しています。

戦後の日本は、産業構造の変化による都市化、核家族化などの社会変動のほか、家族や近隣を中心とした私的共同体の扶養能力が急速に低下していきます。とりわけ他方では高齢化が著明に問題とされていくことになります。

このような背景をもととして制定された老人福祉法では、

「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的」　（1条）

・・・としており、また基本的理念（2条・3条）を明らかにし、および老人福祉増進の責務（4条）に関する規定によって具体化しているもの。

・・・さらに老人福祉の具体化としての取り組みとして、

「すべての老人に共通する一般的ハンディキャップに対応するサービス」

「一部の老人に特殊に発生するハンディキャップに対応するサービス」に大きく分けられます。

老人福祉法の基本的理念として

「老人は，多年にわたり，社会の進展に寄与してきたものとして，かつ，豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに，生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障されるもの」

・・・と定義されています。

こうした基本的理念に基づき、それぞれの地方公共団体特にて、老人福祉向上に向けた施策を講じていくことになります。

まずは在宅系福祉施策として、ホームヘルパーやデイサービス事業、お泊りサービスであるショートステイ事業などがそうで、これらサービスに必要な介護職員や事業所数を増加させていきます。

次にもうひとつの老人福祉対策として、特別養護老人ホームなどの老人ホームの整備も積極的に実施されていきます。

前者については、例えばデイサービス事業があります。

これは在宅の虚弱老人などをデイサービスセンターに送迎し、入浴、給食、日常動作訓練などのサービスを提供するとともに、デイサービスセンターを拠点に、寝たきり老人などの居室まで訪問して、入浴、給食などのサービスを提供するもののことを言います。今のデイサービスとは少し異なるサービスですが、ある意味その前身とされるサービスと言えます。このデイサービスですが、1998年（平成10）より民間事業者に市町村が委託することが認められることになります。

・・・さて、続いては後者の入所系福祉施策。

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームといったものがあります。

また、これらの補完する事業として、有料老人ホームや老人憩いの家、老人休養ホームなども誕生しています。

このように、老人福祉法の制定を契機に、様々な老人福祉施策が全国的に展開していくことになります。